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COVID-19騒動の中、推進されている通貨のデジタル化は暗黒社会の重要な柱
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108020000/
2021.08.02 櫻井ジャーナル
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で人びとを脅して「COVID-19ワクチン」を接種させ、「ワクチン・パスポート」の携帯を義務づけようとしている。欧州委員会などは「COVID-19騒動」が始まる前に作成した日程表に、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現すると書いている。
こうした「パスポート」は個人情報を集中管理するために使われるのだが、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは、2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップの話をした際、最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合すると語っている。
個人情報の集中管理システムは1980年代から開発が進み、その情報には本人や家族の生年月日、学歴、銀行口座の状況、ATMの利用記録、クレジット・カードのデータ、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などが含まれる。
さらに、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話を持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具。街中に張り巡らされた監視カメラのネットワークともつながるだろう。
個人情報の集中管理が実現し、通貨のデジタル化が進むと、監視だけでなく「懲罰」にも使える。銀行口座を閉鎖されても現金が流通していれば対応できるが、現金のない社会では生きることさえ困難になる。支配者にとって目障りな人びとへの脅しに使うこともできるだろう。そうした世界を私的権力は考えているように見える。
第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨であるドルを発行する特権によって支配力を維持してきた。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立っている。
そのドルを基軸とした経済システムが崩れ始めている。ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは世界に波及しつつある。アメリカの私的権力は通貨をデジタル化し、その新たな通貨システムを管理することで支配力を維持しようとしているのだろう。
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