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経済の崩壊はCOVID-19騒動を仕掛けた目的のひとつ
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2021.07.28 櫻井ジャーナル
厚生労働省は財源が逼迫しているとして、雇用保険の保険料率を引き上げようとしているそうだ。逼迫した理由とされているのは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」。科学的な根拠が示されないまま欧米の少なからぬ国では「ロックダウン（監禁策）」、日本では「自粛」が強要された。そのひとつの結果だ。
社会の収容所化が進められ、人びとの主権やプライバシーを奪われてしまったのだが、経済面から見ると、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。特に大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人。強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。日本政府の政策はアメリカやイギリスの金融資本と結びついた私的権力の命令に従っているだけだろう。
マスコミの宣伝もあり、少なからぬ人は「COVID-19ワクチン」の接種で苦境から脱することができると信じていたようだが、勿論、そうしたことはない。こうした「ワクチン」が危険で効果を期待できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
言うまでもなく、「COVID-19騒動」は世界を劇的に変化させつつある。その目的をWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは「資本主義の大々的なリセット」だと公言している。シュワブはヘンリー・キッシンジャーの教え子としても知られている。
そのリセットを実行する主体になりそうな団体が「包括的資本主義会議」。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを看板とする団体で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心にはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。
WEFの幹部のひとり、ラリー・フィンクはブラックロックという資産運用会社の会長兼CEO。この会社はバンガード、ステート・ストリートなども同じように銀行のような規制は受けない金融会社。いわゆる「闇の銀行」で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。資金はエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディンなどから流れ込み、そうした資金で巨大医薬品会社、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアは支配されている。
アメリカ政府への影響力が大きい金融機関としてゴールドマン・サックスが有名だが、最近はブラックロックが上回るようで、その幹部であるビライアン・ディース、ウォーリー・アデイェモ、マイケル・パイルがジョー・バイデン政権に参加している。
高利貸しのやり口を見れば想像できるだろうが、金融機関にとって企業の倒産や国家財政の破綻は大儲けのチャンスだ。「COVID-19対策」による経済破綻は意図的なものだろう。政府が「無能」、あるいは「愚か」だからだと考えるべきでない。
古典的な理論によると、虐げられた民は立ち上がり、邪悪な支配者を倒すことになっているのだが、その支配者は対策を練っている。そのひとつが監視システムの強化であり、言動統制である。そのために「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。将来的には人間を端末化して記憶や思考をコントロールしようとしている。
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