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軍産や米覇権を壊す共和党
http://tanakanews.com/210625GOP.htm
2021年6月25日 田中 宇
米国の２大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった（軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある）。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった（米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった）。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （トランプと諜報機関の戦い）
軍産など米諜報界がうまくやれば、共和党からトランプを追い出して軍産の政党に戻すこともできたはずだ。だが昨年の大統領選とその後の政局では、トランプだけでなく共和党の全体が軍産マスコミや民主党から敵視され潰されかける展開になった。そのため共和党は、トランプを擁立する軍産敵視の政党に変身したままの状態を続けている。共和党がトランプを追い出して軍産政党に戻っていたら、共和党と民主党の両方が軍産の傘下にいる以前の２大政党制（軍産傘下の２党の独裁）に戻れた。だが現実はそうでなく、米政界は軍産傀儡の民主党と、軍産敵視の共和党が談合不能で本気の果し合いを続ける談合崩壊・２大政党制破滅が確定している。米国はこれまで２大政党の支持者数が拮抗しており（拮抗は２大政党制を維持するための意図的なもの）、２大政党の本気の果し合いは米国の政治的な分裂と弱体化につながる。 （DNC chairman says Democratic Sen. Joe Manchin — whose vote is keeping Dems in power — is 'against America'） （Some Red State Economies Are Stronger Than They Were Before COVID-19）
民主党が選挙で永久に勝てるなら、軍産が民主党を操る一党独裁制になるが、事態はそっちでなく、失策続きのバイデン政権の不人気で民主党の支持が減り、共和党が再び優勢になっている。2022年の中間選挙と24年の大統領選挙は多分、下野している共和党が巻き返す。米国では、バイデン政権の政策に不満を持ち、支持政党を民主党から共和党に鞍替えしたり、民主党系の州から共和党系の州に移住する人が増えている。民主党側は、愚策なコロナ対策による経済破綻、警察予算の削減やBLMなど暴動勢力の放置による治安の悪化、覚醒運動の強要による人種逆差別（白人差別のCRT）など、不人気な政策を連発している。 （覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界） （米国政治ダイナミズムの蘇生）
ニューヨークやカリフォルニアといった民主党の牙城である諸州は昨年来、都市閉鎖など厳しいコロナ対策が敷かれて経済の破綻がひどい。フロリダやテキサスといった共和党系の諸州は今年3月以来、都市閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率であることに公言して閉鎖を解除し、経済を復興させている。共和党諸州では、都市閉鎖をやめてもコロナ感染者（陽性者）が増えず、閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率な愚策であることが立証された（閉鎖解除と同時にPCR検査の増幅率を適正値まで下げ、不必要な偽陽性を大量発生させていたそれまでの策をやめたことがおそらく真の理由だ）。対照的に、その後も都市閉鎖を続けた民主党諸州は、閉鎖を続けても陽性者が増え、都市閉鎖が愚策であることを象徴してしまった。人々から非難された民主党諸州は、共和党諸州に追随する形で遅まきながら都市閉鎖を解除していき、民主党やバイデン政権（や欧州諸国やWHO）のコロナ政策が間違っており、共和党の策が正しいことが確定した。 （Americans Are Increasingly "Fleeing" California And New York For Florida And Texas: Study） （政争になる米国のコロナ）
米議会で上下院の多数派をとっている民主党は、選挙制度改革と称して、郵送投票制度の拡大、有権者がIDカードを提示せずに投票できる従来の制度の強化など、昨年の大統領選挙で不正をやったと疑われている手口をさらにやりやすくする法案（For the People Act）を議会で通そうとしている。こんな選挙不正の完全犯罪化を狙うような法案を出すこと自体、民主党が昨秋の大統領選で不正をやった疑いを強めるものだが、民主党内の保守派議員が賛成しないので可決できず、廃案になりそうだ。これに対抗して共和党は、各州の議会で、投票時のIDカード提示の義務化など、選挙不正をやりにくくする法律をあちこちで可決している。米国の選挙でマスコミも報じたがらない完全犯罪的な不正が行われてきたのは昔からのことで、それは２大政党制（２党談合）の裏の機能だったようだが、それは来年からやりにくくなる。 （トランプの今後） （ずっと続く米国の選挙不正疑惑）
民主党の議席を増やす謀略として、民主党支持者が多いワシントンDCを州に格上げする法案も出たが、上院で否決されそうだ。民主党の不人気が増しているので、昨秋のような選挙不正をやれない場合、これからの選挙は共和党が勝っていく。バイデン政権は1期4年で終わり、2025年からの大統領はトランプが返り咲くか、トランプが立候補しない場合はフロリダ州知事のデサンティスあたりが大統領になる。 （Will Trump run in 2024? A fascinating clue from Don Jr.） （GOP Pushing For Arizona-Style Election Audits To Spread Nationwide.）
今の共和党は昔と異なる。昔の共和党は軍産の一部だったが、今の共和党は軍産の敵であり、軍産を潰して米国や世界の軍産支配を終わらせようとする政党に変身している。2017-21年のトランプ政権時代は、共和党内も軍産が強くトランプを妨害していた。だが今はすでに共和党内を軍産敵視のトランプ系の勢力が席巻している。今後の米国が共和党政権に戻ることは、米国中枢からの軍産の恒久的な追放と抹消、米諜報界をまるごと潰す動きを生じさせる。多極派による軍産潰しのシナリオとしてみると、トランプが不正に落選させられたことは、共和党を軍産敵視の党に仕立てる効果があった。諜報界の多極派が、軍産のふりをして民主党をけしかけて選挙不正をやらせた可能性がある。これから選挙不正が暴露されていくことも、今後の不正を不可能にする意味で多極派に好都合だ。 （Michigan Senate Passes Legislation To Add Voter ID Requirements: ‘Overwhelmingly Popular’） （Arizona AG Warns Biden DOJ To Stay Out Of State's Election Audit）
軍産は、マスコミや学術界、日欧など同盟諸国の上層部にも広く根を張っており、これらを全部潰すことは簡単でない。だが同時に、この間のコロナ危機や政争の混乱の中で、マスコミや学術界に対する信用が大幅に落ちている。軍産と共和党の果し合いはなかなか決着がつかないが、果し合いの暗闘自体が軍産の世界支配を不能にし、米国覇権の低下になっていく。米覇権が低下するほど、中国やロシアが台頭し、多極化が進む。トランプ以後の共和党は中国敵視の政党でもある（それ以前のブッシュとかの共和党は、投資対象として中国と仲良くしたがった）。軍産傘下の民主党も親中国にならないので、今後の米国はずっと中国と敵対したままだ。米国に敵視され続けるほど、中国は米国に頼って儲けることをやめて、対米自立して多極型の覇権運営をやりたがる。 （How American Journalism Became a Mouthpiece of the Deep State） （CNN And MSNBC Still Mention Trump More Than Biden）
トランプ前政権の特色の一つは、対米従属に安住したい同盟諸国を冷遇し、G7やNATOといった同盟の国際組織を軽視して、米国覇権の基盤である同盟体制を破壊する姿勢だった。バイデンになり、米国は再びG7やNATOを重視しているが、同時にG7やNATOに、自滅的な地球温暖化対策（排出削減）やコロナ対策として超愚策の都市閉鎖をやらせ、先進諸国を経済的な自滅へとおしやっている。同盟諸国は世界最高の経済発展をしている中国と仲良くしたいが、バイデンの米国はNATOやG7に積極的に中国敵視をやることを強要し、同盟諸国を迷惑がらせ、米国から遠ざけている。 （G7=ドルと、中国=金地金の暗闘） （ＮＡＴＯの脳死）
コロナや地球温暖化対策は、米政府でなく、WHOやIPCCといった国連機関が世界各国に対策を強要する形になっている。今後再び共和党が政権に返り咲き、コロナや地球温暖化への対策から離脱しても、残された同盟諸国（先進諸国）は国連機関の言うことを聞いて自滅策をとり続けねばならない。国連など国際機関では、米国が抜けるほど中国の力が増しており、中国がコロナや温暖化を使って米同盟諸国を自滅させていく流れになる。中国自身は、コロナや温暖化の対策を先進国並みにやるそぶりを見せつつ、実のところ、温暖化対策の方は全くやらず、コロナ対策は経済自滅にならないようにやっている。 （China has a grand carbon neutrality target but where is the plan?） （コロナ独裁談合を離脱する米国）
コロナや温暖化といった「大リセット」に関して共和党政権の米国は離脱していき、中国はやるふりだけしつつ、中国が支配する国連機関が同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなどの同盟諸国がこの馬鹿げた構図を軽信するのをやめて脱却すると、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化を進ませる。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。 （中国に世界を非米化させる）
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