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人びとがCOVID-19騒動に気をとられている間に深刻化する食糧危機
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106130000/
2021.06.14 櫻井ジャーナル
日本はアメリカの戦略に従い、食糧をアメリカに依存するシステムを築いてきた。それと同時に日本の「エリート」は新幹線の建設などで水脈を断ち切ってきたが、リニア中央新幹線は日本列島の背骨をトンネル工事で傷つけ、南アルプスの地下を走る水脈を断ち切りつつある。食糧も水も欧米の巨大資本に支配させようとしているとしか思えないが、それだけでなく、「種子法」の廃止や「種苗法」の改定で日本の農業は自国政府によって窮地に追い込まれている。
アメリカからの食糧供給が止まれば、日本人は飢える。そのアメリカの耕作地帯、ノースダコタ州、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州などで干魃が深刻化していると伝えられている。つまり、日本に深刻な食糧危機が迫っている可能性があるのだ。
カリフォルニア州の水危機も深刻だ。この州にあるロサンゼルス市は半砂漠地帯に作られた都市で、外から水を持ってくる必要があった。そこで市の支配者は農民や牧場主と対立、「水戦争」と呼ばれる状態になる。1974年に公開されたロマン・ポランスキー監督の映画「チャイナタウン」はこの水争いを背景として描いている。
この映画では農民を追い詰めるために干魃工作が行われているが、最近では1998年から2005年にかけてカリフォルニア州が供給する水の平均49%を河川など「環境」へ放流、農作物のために使われたのは28%にすぎず、2008年には約1000匹のサケを助けるため、貯水池の水のうち50%を太平洋へ放流したという。
アメリカの農業が地下水に依存していることも知られている。グレートプレーンズ(大平原)の地下にはオガララ帯水層があり、この水がこの穀倉地帯を支えてきたが、その水位の低下は深刻で、しかもシェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染も問題になっている。水が枯渇すれば農業生産は不可能になる。
食糧の供給を危うくする水問題以外の出来事が5月31日にもあった。世界最大の精肉会社であるJBSが何者かによるサイバー攻撃を受けたのだ。この会社の拠点はブラジル、生産施設は6カ国にあるが、攻撃を受けたのは北アメリカとオーストラリアのサーバー。アメリカにある牛肉を加工している9工場で作業が一時的に止まったという。COVID-19(新型コロナウイルス)対策として行われているロックダウンによる供給網の麻痺との関係を疑う人もいる。
食糧生産は危機的な状態になっているのだが、COVID-19(新型コロナウイルス)騒動に気をとられて知る日本人は気にしていないようだ。そうした中、アメリカ最大の農耕地所有者になったのがビル・ゲイツである。
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