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脅しが通じず、米政府は中露と対決せざるをえない状況に陥った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106100000/
2021.06.10 櫻井ジャーナル
アメリカのジョー・バイデン大統領は6月9日、イギリスへ向かって飛び立った。6月11日から13日かけて開催されるG7首脳会談へ出席するためだ。コロナウイルス、環境、そして「素晴らしい新世界」について議論するようだ。
G7のメンバーはアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の7カ国とEUだが、今回はオーストリラリア、インド、韓国、南アフリカが招待されている。
インドと南アフリカがメンバーに含まれているBRICSはロシアや中国が中心の集まり。アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国はインド洋から太平洋にかけての海域における軍事同盟「クワッド」を攻勢している。
アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更、太平洋からインド洋にかけてを一括担当させることにした。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うとされている。この海域において、日本、インド、オーストラリアはアメリカの手先として重要な役割を担わされるわけだ。
おそらくスエズ運河を押さえて以来、イギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配し、「三日月帯」で内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するという長期戦略をたてた。その三日月帯の東端が日本であり、大陸を侵略するための橋頭堡が朝鮮半島だ。イギリスが長州や薩摩を支援してクーデターを成功させ、明治政府に技術を提供、資金を供給したのはそのためである。
また、テディ・ルーズベルトを含むアメリカの勢力が日本に台湾へ派兵し、朝鮮半島を制圧するように焚きつけたのも理由は同じ。イギリスの長期戦略をアメリカは引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその長期戦略に基づいている。
イギリスやアメリカの私的権力が望んでいたことは、日本が彼らの傭兵として中国を侵略し、さらにロシアへ攻め込むことだ。1941年7月の「関東軍特種演習」までは、アングロ・サクソンの思惑から外れていない。ちなみに、ヨーロッパ側ではナチスに支配されたドイツが1941年6月にソ連侵略を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。
しかし、1941年8月に日本は関特演を取りやめ、12月には真珠湾とマレー半島を奇襲攻撃する。ヨーロッパではドイツ軍がその年の9月にモスクワまで80キロメートルの地点まで到達、ドイツやイギリスはモスクワ陥落は近いと予想していたが、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。1942年にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入するが、そこでもソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏する。この段階でドイツと日本の敗北は決定的になった。
詳しい話は割愛するが、この段階でウォール街やシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本はソ連との新たな戦争を始めているが、アメリカのフランク・ルーズベルト大統領は「蚊帳の外」だった。
そのフランク・ルーズベルトは1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論み。JPS(合同作戦本部)に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令した。そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」だ。アメリカ、イギリス、ポーランド、ドイツの連合軍で7月1日にソ連を奇襲攻撃するという内容だった。
この作戦は参謀本部の反対で中止になったようだが、7月16日にはアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ(三位一体)実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功している。この日程はポツダム会談が始まる前日に行いたいというハリー・トルーマンの求めで決められていた。これ以降、対ソ連戦の中心は核兵器になる。広島と長崎に原爆を投下した理由のひとつは「生体実験」だろうが、もうひとつは新たなソ連との戦争が始まったことを知らせるものだった。
大戦後、アメリカがソ連や中国に対する先制核攻撃を計画、準備を進めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。そのソ連が1991年12月に消滅、ターゲットの中心は中国へ移るが、中国はソ連より簡単に始末できるとアメリカは考えていただろう。
この思惑を崩したのがウラジミル・プーチンだ。彼を中心とする勢力が曲がりなりにもロシアの再独立を成功させ、ネオコンの傲慢な作戦で中国とロシアを戦略的な同盟関係に入らせてしまった。ジョー・バイデン政権は中国とロシアを潰すために四苦八苦している。
そのロシアでは6月2日から5日にかけて「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)」が開かれ、170カ国以上が参加している。過去の遺物と化して久しいG7とは違い、新たな経済活動がここにはある。このタイミングでロシア財務省は保有するドルをさらに減らし、金やユーロへシフトすると宣言している。
プーチン露大統領とバイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブで会談する予定だが、アメリカはロシアから愉快でないシグナルを会談で受け取るという前提で準備してくるべきだとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は語っている。
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