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疑惑が解明されないままCOVID-19騒動を利用した「リセット」が進められている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105120000/
2021.05.12 櫻井ジャーナル
日本では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を本格化させようとしている。政府や自治体は「皆がワクチンを待ち望んでいる」という空気を作り出そうとしているが、この「ワクチン」が危険であることは明確になっている。
例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、4月30日現在、COVID-19ワクチンを接種して間もなく死亡したと報告された人数は1週間前より293名増えて3837名になっている。実際の死者は桁違いに多いだろう。
この「ワクチン」は「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入につながっている。その導入には国連も重要な役割を果たしてきた。2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされた。
そのためにデジタルIDの導入が進められることになり、2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われる。そして設立されたのがID2020というNGO。この団体にはマイクロソフトも関係している。
EUでも「ワクチン・パスポート」の導入が計画されている。2018年4月には域内の市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるということになり、2022年に導入するという日程が決まった。
このデジタル・パスポートが人びとを管理する道具として使われることは間違いない。日本には「共通番号制度」が存在、個人情報を集中管理する土台はできている。今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っているが、こうしたパスポートを携帯しない人びとは社会システムから排除されることになりそうだ。
COVID-19の感染拡大を口実にしてロックダウンや「自粛」が実施され、社会は収容所化された。その結果、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになっている。そうした光景を「ハゲタカ・ファンド」が狙っているのだろう。勿論、そうしたファンドの背後には強大な私的権力が存在している。
そうした私的権力の広報的な存在であるWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心として設立された「包括的資本主義会議」がリセットの推進役になりそうだ。その先に彼らは私的権力が直接統治する「素晴らしい新世界」を見ているのだろう。
一種のクーデターが進行中だと言えるが、それを可能にしたCOVID-19には謎が多い。「感染」を確認するためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を使う問題や死因の定義変更などの問題もあるが、それ以外にも疑惑はある。
SARSと似た症状の患者が初めて見つかったのは2019年12月の終わりだとされている。中国の武漢の病院に運び込まれた重症の肺炎患者9名ほどだ。1月3日に肺炎患者は44名に膨らみ、そのうち11名が重症だったという。SARSとは2002年に広東省で見つかったコロナウイルスによる伝染病で、人工的に作り出されたとする人もいる。
武漢で見つかった患者の様子は尋常でなかったのだろうが、世界に広がったCOVID-19の印象は違う。PCR陽性者の8割から9割は無症状で、死亡者の平均はどの国でも80歳に近い。しかも心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半だ。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。
しかし、武漢で最初に患者が見つかった時と同じ、あるいはそれ以上に深刻な状況になるケースもある。昨年1月にアメリカはイスラエルの協力を得てイランの要人をバグダッド空港で暗殺した。その要人とはイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われるコッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーだ。その数週間後にイランの国会議員がCOVID-19に感染、その数は全体の8％に達し、10名以上が死亡したという。中国やイランだけでなく、イタリア、ブラジル、インドなどアメリカの政策に逆らうと感染状況が悪くなる傾向も見られる。
アメリカで生物化学兵器の研究が始まるのはUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）に創設された1943年のことだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後だ。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員と手を組んだのである。
日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。生体実験を実施するため、中国で特別な部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。
1945年8月に日本の敗北が決定的になると部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺された。
石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰り、そこでアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになる。それは厳しいものでなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。
尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。その直後にアメリカ議会には憲法の機能を停止させる「愛国者法」が提出されるが、大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、この法律に疑問を持ち、反対した議員がいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員だ。
そうした動きの最中、9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になっている。手紙を送りつけられた人の中にはダシュル議員とリーヒー議員も含まれていた。その後、両議員は法案に賛成する。後に炭疽菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められ、ある研究者が容疑者だとされたが、その人物は何も語らないまま「自殺」している。
世界貿易センターやペンタゴンが攻撃される3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定の軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施された。その訓練ではジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が参加している。
その前年、ネオコンのシンクタンクPNACは「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。これは1992年2月に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツたちが国防総省のDPG草案として作成された世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいている。
その報告書の中に、特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれないと書かれているのだが、アメリカ政府から資金を得ていたハーバード大学の研究者が2002年に中国で約20万人の農民を使い、遺伝子に関する実験を無断で行い、中国政府から抗議されている。
2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。
2013年にはウクライナでアメリカが建設されていた細菌に関する研究施設が問題になっている。アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどロシアとの国境近くにアメリカは細菌兵器の研究施設を建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。
2017年10月にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが出したとされている「SPARSパンデミック：2025 - 2028」では、ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定になっている。「セントポール急性呼吸器症候群（Saint Paul Acute Respiratory Syndrome）」の頭文字を取ってSPARSだ。感染期間は2025年から28年と設定されている。
アメリカ政府は2019年1月から8月にかけて中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月18日から27日にかけて武漢には各国の軍人が集まり、競技会が開かれた。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。
同じ10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターはニューヨークで「イベント201」を開催した。コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションだ。
シミュレーションに参加した「プレーヤー」にはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントン、ステファン・リード海軍少将、中国疾病預防控制中心（CCDC）主任である高福も含まれていた。
アメリカの情報機関が11月の後半、武漢でコロナウイルスが流行していると警告していたとAPが報道、またイスラエルのテレビ局はアメリカの情報機関がイスラエルに対し、11月の第2週に警告をしていると伝えている。武漢で患者が見つかるのは12月であり、11月の段階で中国政府が知っていたことを示す証拠はない。
イベント201に参加した高福は2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになった。
しかし、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、中国における感染は沈静化する。
西側の私的権力が「リセット」を成功させるためにはロシアと中国は邪魔な存在。COVID-19によって両国の国内が不安定化すれば、ありがたかっただろうが、そうした展開にはならなかった。
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