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アメリカ-トルコ関係の越えてはならない一線
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2021年5月 3日 マスコミに載らない海外記事
2021年4月28日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook
第二次世界大戦後、トルコは、この地域で何年もアメリカの「右腕」と見なされていたにもかかわらず、最近二つのNATO同盟国、ワシントン・アンカラ関係は目立って悪化し始めた。
前世紀中、アメリカは様々な状況で、トルコを、典型的に、ワシントンの利益になるよう、アメリカの指示に従うことが期待される目下として扱うのに慣れていた。時折、二国間の絆を悩ませる、どんな些細な問題も、アメリカの強硬手段で処理されていた。結果として、この「同盟諸国」間に重大な意見の相違はなかった。
近年、トルコは経済的、政治的、軍事的な必要で、アメリカとNATOに依存し続けているが、二国の戦略計画は益々分岐している。2010年代初期、アラブの春が始まると、トルコ指導部の野心が増大し始めた。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、この混乱のさなか、更なるイスラム主義と、ワシントンから一層独立した国家主義外交政策を追求する機会を見出した。こうした試みは、ワシントンには非常に否定的に見なされ、二国間関係に悪影響を与えた。
アメリカ-トルコ関係は、2016年、トルコ軍内の派閥が実行したクーデター未遂後、特に目立って悪化し始めた。トルコ指導部は、アメリカに暮らすあるトルコ人が背後におり、彼を匿ったとワシントンを非難した。結果として、アメリカとトルコ間の対話は、それほど建設的でなくなり、それぞれの出来事で、二国間の紛争が悪化するにつれ、アンカラは、ワシントンの同盟者から、ライバルへと変わり始めた。
ロシアからS-400ミサイルシステムを購入した時、トルコは更に、もう一つのアメリカ指導部から見た超えてはならない一線を渡ったのだ。その後、ホワイトハウスはアンカラに対し、更に、より多くの圧力をかけた。アメリカは、トルコをF-35次世代主力戦闘機計画から排除すると、アメリカ指導部は、レジェップ・タイイップ・エルドアンを「正気に戻す」のに使えるアンカラの他の弱点を探し始めた。
当初、トルコ指導部、はジョー・バイデン大統領に率いられる新アメリカ政権下で、両国間関係が改善することを期待した。だが多くの政治評論家は、現在のアメリカ外交政策は、新指導部で変わらないと確信していた。ワシントンとの親密な結びつきを持ったメディアのおかげで、トルコの欧米同盟国は異議を唱えるアンカラの人権実績に関し、アメリカの新大統領は、より強硬路線をとるつもりである事実をトルコ政府は、かなり早期に警告されていた。
それ故、最近のアルメニア人大量虐殺のジョー・バイデンによる正式承認は決して驚きではなかった。そのうえ、4月24日、バイデンはエルドアンと電話会話をし、明らかにトルコを恫喝した。彼は彼が支配しているマスコミを通しても恫喝し、ワシントンの支配から逃れようと試みるトルコ大統領に、もう一つの警告を出した。
アメリカ報道機関は、ジョー・バイデン大統領が「1915年のアルメニア人皆殺しは、大量虐殺だったと宣言する最初のアメリカ大統領になり、「地域の軍事衝突や外交努力で」アメリカ・トルコ間の協力を傷つけかねないと報じた。報道は、レジェップ・タイイップ・エルドアンと現在のアメリカ大統領は、トルコ大統領がドナルド・J・トランプから受けた「概して温かい待遇と対照的に、過去いくぶん気まずい関係だった」と書いた。
2019年時点で、50のうち49のアメリカの州が第一次世界大戦中のアルメニア人大量虐殺を認めていた。ドナルド・トランプが大統領だった2019年10月に戻ると、米国下院は第一次世界大戦中のアルメニア人大量殺人を大量虐殺と認めることに賛成投票をした。だが、公式政策になるには、決議は上院で可決され、次に大統領に署名される必要があった。その後まもなく、米国上院は虐殺を大量虐殺行為と認め、満場一致で決議に賛成投票をした。そして最近、ジョー・バイデンが、この政策を公式に認めたのだ。
多数の専門家によれば、バイデンの宣言は「トルコに恥をかかせ、必然的にホロコーストとの比較でその歴史を傷つける以上の、いかなる明白な罰則」も伴わないはずだ。それでも、この動きは、ジョー・バイデン政権と最近のアメリカ外交政策全般が、アンカラでは非常に否定的に見なされているので、明らかにトルコの超えてはならない一線を越えたのだ。この公式宣言に対し、トルコ指導部やトルコ社会のエリート・メンバーだけでなく出現した反応が、既に前述の発言を証明している。
多くの専門家の意見では、公式にアルメニア人大量殺人を大量虐殺として認めるジョー・バイデンの最近の動きによって、アンカラ・ワシントン間の緊張が増大しかねない。例えば、前トルコ大使ジェームズ・F・ジェフリーは、これに答えて、アメリカ軍艦が「ウクライナ支援任務で、ボスポラスとダーダネルス海峡を通過する」必要があるだろうから、エルドアン大統領は「バイデン政権を悩ませるため、特にシリアや黒海で、たやすく特定の政策を妨害したり、遅らせたりしかねない」と述べた。
加えて、一部の人々は、トルコがNATO内での役職を再考する可能性が高いと考えている。ジョー・バイデン大統領がアルメニア大量虐殺を認めた後、トルコの愛国党委員長ドグー・ペルニチェクが、トルコ指導部は「即座にインジルリク空軍基地完全支配を確立し」、そこに駐留するアメリカ軍が15日以内に撤退させるよう要求している。
最近「兄弟のようなウクライナと戦略上の関係を促進し、発展させよう」としているレジェップ・タイイップ・エルドアンにとって、ウクライナ内務大臣アルセン・アヴォコフが作成した文書で、ウクライナもアルメニア人大量虐殺を認める必要があると発言したのは意外だった。
全く予想通り、アメリカ大統領の決定に熱烈に反応した最初の指導者の一人はアルメニアのニコル・パシニャン首相だった。ジョー・バイデン宛ての彼の書簡は、この動きは「公正で寛容な国際社会を築く」ことを望む「全ての人々にとって勇気づけられる例」だと述べている。オスマントルコによるアルメニア人大虐殺が世界中で大量虐殺として認められれば、世界の様々な地域のアルメニア人が、トルコに責任があると決めても驚くべきことではない。こうした進展のあり得る結果は色々で、アルメニアとの関係正常化に関心があるトルコが関与し、アゼルバイジャンとロシア大統領とアルメニア首相が2020年に停戦協定に署名して終わったナゴルノ・カラバフ紛争の解決もあるかもしれない。エレバンとアンカラの関係は近い将来改善すると期待されたが、トルコ指導部は、以前、殺害を大量虐殺行為と認めるバラク・オバマによる声明と、ジョー・バイデンの威嚇な声明かは判断して、アルメニア人大量虐殺の日である4月24日に予定されているバイデン政権による動きを待ち受けて、ためらっているように見えた。もしアンカラが、今エレバンとの対話を始める積極的意欲を示せば、トルコでは、そのような動きは、ジョー・バイデンの決定から生じたものと見られるだろう。だから、トルコ指導部が近い将来こうした動きをすることはありそうにない。
アメリカ大統領がアルメニア大量虐殺を正式承認したので、トルコがロシアや中国からより広範囲の支持を求め、将来アメリカに依存するのをやめるのは非常に明白だ。
世界舞台における超大国アメリカの影響力が急速に衰え続ける中、アルメニア人大量殺人を公式に大量虐殺と呼ぶ決定は、アメリカ外交政策が将来進む可能性がある方向を示している。結局、この動きは、アンカラのみならず、他の「反抗的な」国々を懲らしめるため、つまり、アメリカ政策の大きな構図の中で自分の立場を知ることの重要性を教えるために行われたのだ。それ故、どんな形の不従順も、より独立して動こうとする願望も、アメリカに適切に罰せられることになる。言い換えれば、ジャングルの正当な権力者シーア・カーンの側近集団には、ハイエナのための余地しかないのだ。
だが、これら「ハイエナ」は、彼らのまさに本質から、本当に忠実ではないことを念頭におかねばならない。新指導者が出現するやいなや、彼らは、あっけなく前の指導者を捨て去るのだ。 日に日に、アメリカ覇権の終わりは近づいている。
ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/28/red-lines-in-us-turkey-relations/
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