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COVID-19で強化されている治安システムとフロイド事件
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2021.04.23 櫻井ジャーナル
警察官に取り押さえられたジョージ・フロイドがミネソタ州ミネアポリスで死亡するという事件が起こったのは昨年5月25日のこと。取り押さえた警察官、デレク・ショウベンは殺人で起訴され、4月20日に有罪が言い渡された。
事件はフロイドがあるマーケットで買い物をしたところから始まる。その際に彼から渡された20ドル紙幣を店員は偽札だと判断、警察に通報し、駆けつけた警官のうちショウベンは取り押さえる際、地面に横たわるフロイドの首を膝で押さえつけたのだ。
検視官は地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だとしていたが、フロイドには動脈硬化と高血圧の持病があり、フェンタニル（麻薬性鎮静薬）とメタンフェタミン（覚醒剤）が検出さたと伝えられていた。
フロイドが死亡した後、アメリカでは「人種差別事件」だとして抗議活動が激しくなり、暴動へ発展、こうした混乱を利用して民主党はドナルド・トランプ政権を揺さぶった。暴動の中心にいた集団は「BLM（黒人の命は大切）」や「アンティファ（反ファシスト）」を名乗っていた。
事件直後から、ショウベンがフロイドを取り押さえるやり方がイスラエルの治安機関の手法に似ていると指摘されていた。アムネスティ・インターナショナルによると、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネティカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警察がイスラエルの治安機関から訓練を受けていたという。ミネソタ州の警官もイスラエルの訓練を受けていたと報道されている。
こうした制圧技術だけでなく、アメリカでは警察の重武装化が進み、イラクに派遣された海兵隊よりも装備は良いと言われるようになっていた。その軍も模擬都市を建設して市街戦の訓練を始めている。貧富の格差が大きいアメリカでは被支配者の不満や怒りが高まり、近い将来に爆発して反乱に結びつく可能性があるとも言われていた。アメリカが不安定化している最大の理由は貧富の格差であり、人種差別ではない。歴史的な背景から人種間で貧富の差が生じているだけである。バラク・オバマ政権が武器の所持を規制しようとしたのは、凶悪事件対策ではなく一種の「刀狩り」だったと見る人もいる。
1998年にオメガ基金がヨーロッパ議会向けに作成した報告書「政治的コントロール技術の評価」では、暴動鎮圧兵器も取り上げ、「無害兵器」の危険性を訴えている。具体的には催涙ガス、プラスチック弾、電気的ショックなどだが、最近では熱戦を利用したADSや不快な音波を発射できるLRADなどが使われはじめている。重武装の警官隊も配備され始め、無人機も使用されはじめている。監視システムの強化も取り上げられていた。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしたロックダウンや「自粛」が世界規模で実施され、人びとの言動は制限され、社会は収容所化されつつある。「政治的コントロール」の仕組みが作られているとも言えるだろう。
そうした政策の結果、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営は悪化、失業者、ホームレス、そして自殺者が増えているが、支配者たちの資産は大きく増えている。最終的にはウォール街やシティを拠点とする巨大資本が世界の全てを支配するつもりだろう。それが「リセット」だ。
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