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ロシアが求心力を強める一方、アメリカはロシアとの関係悪化を目論む
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2021.04.21 櫻井ジャーナル
インドがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン「スプートニクV」を承認した60番目の国になったという。これはロシアで開発された製品で、アメリカは神経をとがらせているだろう。
ヨーロッパからも引き合いがあり、中でもハンガリー、スロバキア、オーストリア、チェコは早くから興味を示していた。スロバキア政府はEUの承認を得ずに200万回分購入すると決めて攻撃にさらされ、健康相が辞任に追い込まれている。
COVID-19騒動は世界のあり方を根本的に変更する道具として使われているが、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブはこの騒動を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。
シュワブはスイスのフリブール大学で経済学の博士号を、ハーバード大学で公共経営修士をそれぞれ取得した人物。ハーバード大学時代にはヘンリー・キッシンジャーから学んだ。1971年にWEFをスイスで創設し、毎年1月に大企業の重役、政治家、学者、NGOやメディアの代表、宗教指導者などをダボスに集めて会議を開いている。
ところが、WEFを含む西側の私的権力の思惑に反し、COVID-19騒動でロシアの存在感が増している。その象徴がスプートニクVだろう。
そのロシア製ワクチンに興味を示していたチェコだが、4月17日にロシアの外交官18名を国外へ追放すると発表する。それを受けてロシアはチェコの外交官20名を国外へ追放した。
ロシアの外交官を追放した理由としてチェコ政府は2014年に起こった弾薬庫の爆発がロシアの仕業だったからだとしているが、この爆発は不注意が原因だとされていた。それを覆す証拠が示されているわけではなく、ロシア側もそうした主張を否定している。
チェコ政府がロシアの外交官を追放する2日前、アメリカは10名のロシア人外交官を追放、それに対してロシア政府はロシア駐在アメリカ大使のジョン・サリバンに対し、「助言のために帰国」するように忠告、同時に10名のアメリカ人外交官を追放していた。外交官の追放はバラク・オバマ大統領が任期終了の直前に行っていたことで、ジョー・バイデン現大統領はそれを引き継いだ形だ。
こうした外交面での動きは、勿論、ロシアに対するアメリカの軍事的な圧力とつながっている。こうしたアメリカの動きから目をそらすことは非常に危険だ。
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