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アメリカとNATO同盟諸国は、一体いつリビア略奪の責任を取るのだろう？
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2021年4月10日 マスコミに載らない海外記事
2021年4月4日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook
2011年、欧米が約束した「民主主義と自由」の代わりに、アメリカ合州国とそのNATO同盟国に浴びせられた軍事侵略の結果、リビアは深刻な経済、社会問題に陥った。そして過激派と国際犯罪の温床となった。
アメリカの出版物Diario de Americaが、2011年に書いたように、リビアは、一つの軍事介入の標的になっただけでなく、アメリカとNATOの「情報作戦」最新世代サイバー戦争を実現する上で最初の実験場にもされていた。
ワシントンとそのNATO同盟諸国は、介入開始二日前に採決された国連安全保障理事会決議1973の隠れ蓑の下、リビア侵略を実行した。だが決議自身、厳密に言えば、外部からの武装侵略を明記していなかったことは指摘する価値がある。それはリビアでの紛争の停止武と飛行禁止区域の導入を規定していた。その文言には、具体的に「占領軍の導入を除く」一般住民に対するあらゆる形の保護が許されると述べていた。大規模爆撃や「第一標的」として知られる現地指導者の殺人については何も書かれていなかった。
2月28日、当時のイギリス首相デイビッド・キャメロンは「飛行禁止区域」の考えを思いつき、3月1日に最初の2隻のアメリカ戦艦は位置を変え、地中海（空母エンタープライズと、マウント・ホィットニー）に向かったが、国連における、それに関する議論は、まだ準備さえされていなかった。まさに同じ言葉遣い「飛行禁止区域」は、リビア領空で、この北アフリカの国が自由に使える航空機より遥かに進歩した外国戦闘機と爆撃機の出現を合法化した。2011年3月19日、自身をリビアの航空防衛体制から守るという言説を隠れ蓑に、8つのNATO加盟諸国が、リビア全域に大規模空爆作戦を開始した。ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、ノルウェー、イギリスとアメリカだ。初日に、トリポリ向けだけでも、100発以上のトマホーク・ミサイルが発射された。
まさに介入初日、エリゼ宮殿は、ベンガジ郊外への爆弾投下は、リビア民間人の懸念には関係なく、中立的な調子の公式国連決議を否定し、実際国連には許容されない、紛争関係者の一方の支援を意味する「反政府勢力に支配された都市をカダフィ部隊から守る」ためなのを明らかにした。その後は、親欧米派関係者の誰も、真面目に国連決議を振り返らず、リビアの軍装備品と人的資源の組織的破壊が始まり、一般人が死に始めた。
そして既に、2011年8月、アメリカ民主党のデニス・クシニッチ下院議員が「NATO指導部は、NATO爆撃の結果、リビア一般人の死に対する責任で、国際刑事裁判所で責任を問われなければならない」と指摘した。この発言は、下院議員が公表したプレスリリースを引用して、ヒル紙が発表した。このアメリカ政治家が強調した通り、アメリカ軍隊のリビア介入は、内政干渉の犯罪行為だ。
アメリカ軍の他に、イギリス、フランス、カタールとヨルダンの軍は、特にこのアフリカ国家で活動していた。これは、当時、NATO代表とイギリス軍当局者発言を引用して、イギリスとアメリカのマスコミで詳細に報じられた（デイリー・テレグラフ、インディペンデントとCNN）。それにもかかわらず、トリポリ占領で重要な役割を果たしたのはNATOの軍要員だった。彼らは反政府派に行われる行動を調整し、現地の服を着て、現地兵器を装備したイギリス空軍特殊部隊（SAS）兵士が、リビア指導者ムアマル・カダフィ「狩り」に行った。
だが再度、国連はNATOにリビアで地上作戦を行うことを許していなかったことは繰り返す価値がある。同盟勢力は、国連安全保障理事会決議に規定されたアフリカの共和制国家上空の飛行禁止区域が決して侵されないようにすることだけ許されていた。
リビアでのNATO軍事介入の結果は壊滅的だった。2011年までにさえ、統一された国として破綻し、実際の権力は、地域に密着した部族の多数の武装集団に掌握された。彼らはトリポリ政府に従わず、いずれもロシアで活動を禁止されている組織、テロ組織アルカイダや公正建設党（ムスリム同胞団支部）支配下にあった。リビアの予算損失だけで約140億ドルになった。2011年8月までに全ての製油所は操業停止していた。2011年秋までに、GDP損失は77億ドルになっており、直接NATO爆撃による損失は140億ドルと見積もられた。
NATOがリビアで点火した炎は、素早く西アフリカ、特にマリに広がった。NATO爆弾が雨のように降る中、カダフィ政権崩壊は、アフリカ大陸中で、あらゆる種類の過激派集団を素早く武装させただけでなく、多くの地域での激しい過激化に貢献した。
リビア戦争への西側諸国の参加は2011年、ドイツとスペインで反発感情を招いた。
2015年、前国務長官ヒラリー・クリントンのメール・システムへのハッカー攻撃が、一般大衆向けでない情報を暴露して、こうした出来事の基盤は一層明確になった。2016年、イギリス議会外交委員会は戦争の発端となったカダフィに対する疑念が誇張されており、ロンドンを同調させたパリの動機が「狭いフランス国益に基づいていた」と認めた。
フォーリン・ポリシー誌で、著名な国際人権機関Airwarsの専門家ジョー・ダイクが、いくつかの証言に依拠して、2011年、NATOがこの国での内紛介入で、大規模にリビアの一般人を殺害したと主張している。だが、10年後でさえ、イギリス、フランスやアメリカを含め、これらの国々は、彼らが与えた損害に対し責任をとったり、補償を支払ったりするのを拒否している。
加害者連中は、2011年のアメリカ・NATO介入による、リビアの一般人の死や、リビアと、その国民に与えた損害に対する責任を、いつの日か問われるのだろうか？
ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/04/when-will-the-us-and-its-nato-allies-answer-for-the-looting-of-libya/
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