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COVID-19騒動の疑問が明らかにされないまま、ワクチン接種からデジタルIDへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
2021.04.08 櫻井ジャーナル
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を巡る問題は変化していない。
まず「感染者」を決定する基準が問題。「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者」が「感染者」と呼ばれていたが、WHO（世界保健機関）は今年1月20日の通告で、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。早い段階から「陽性者」の80％から90％程度は無症状だとされていたが、「感染者」の診断は症状が基本だとWHOはしているわけだ。再検査でも陽性になった場合、「感染者」とされる可能性があるが、「無症状の感染者」がどの程度いるのかを明確にするべきだ。
症状を基本とする場合、インフルエンザと区別できるのかという問題がある。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）の推計によると、2019年から20年のシーズンに同国でインフルエンザによって死亡した人の数は推計で2万2000人。その前のシーズンは3万4000人、17年から18年は6万1000人だ。今年、インフルエンザの患者は統計上、消えている。
症状の問題はインフルエンザに留まらない。風邪、花粉症などと区別することも簡単ではない。昨年4月にWHOとCDCが出した通達を読むと、COVID-19が原因で死んだとして医学的に矛盾がなければ、COVID-19を死因だとしてかまわないとしている。インフルエンザ、風邪、花粉症はCOVID-19に吸収される可能性があるわけだが、さまざまな病気は風邪と似た症状が出る。
COVID-19を引き起こすとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の実態は曖昧なのだが、それが実際に病気を引き起こしているとしても、別の死因で死亡したとすべき人も含めていると指摘されてきた。
例えば、イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディがSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は、後の基準で出される数値の6％程度になるともいう。
PCR検査の結果が不安定であることも報告されている。広く指摘されているが、PCR検査の技術を1983年に開発した生化学者、キャリー・マリスは感染症の診断にPCRを使うべきでないと発言していた。
PCR検査は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、医学的に意味のない陽性者を作り出せるとも指摘されていた。
以前から専門家の間では25から30が好ましく、30から35が限界だと言われていた。アメリカの有力紙でさえPCR検査が存在しない伝染病の流行を作り出す可能性があると警告していた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。WHO（世界保健機関）も日本の専門家と似たような対応をしてきたが、昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告せざるをえなくなっている。現在、現場で採用されているCt値がチェックできるようにしなければならない。
COVID-19は「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入と「資本主義の大々的なリセット」のために利用されている。こうした計画は今回のパンデミック騒動が始まる前から始まっている。「リセット」は推進派の強大な私的権力の意思で実行できるが、「パスポート」は庶民にワクチンを接種させなければならない。日本政府もワクチンの接種を推進するように要求されてきたようだ。
日本では医療従事者が先行してCOVID-19ワクチンを接種され、次に高齢者がターゲットになっている。世界の状況を見ると、日本でも死亡者が出ていても不思議ではない。実際、医療現場から接種した直後に死亡した人がいるとする報告もあるが、こうした情報は日本政府を含むワクチン接種推進派にとって都合の悪い話だ。
今から10年前の3月11日、東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生し、その約1時間後に全ての電源が失われて炉心を冷却できなくなり、炉心が溶融するという大事故が発生した。
3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」が聞かれ、4号機の建屋で大きな爆発音があった。4号機は稼働していなかったとされている。
その際、環境中へ放射性物質が放出されている。放出総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されたが、その算出方法に問題があると指摘されている。この計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難だったからだ。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。
原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。
医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
建屋の外で燃料棒の破片が見つかっているが、この破片についてアメリカNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。
事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
こうした証言だけでなく、放射性物質によって相当数の死者が出ているとする話はささやかれているが、公式には否定されている。WHOの場合、1959年にIAEA（国際原子力機関）とある合意文書に調印、その第1条第3項の規定によって、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないとされている。IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできないのだ。
原発で炉心が溶融するという大事故が起こり、コントロールできなくなったことがわかると、発電所で働いていた電力会社や関連企業の社員に続き、マスコミの記者が逃げ出したと言われている。その時、住民は安全だと言われ、少なからぬ人が逃げ遅れたという。その後、政治家、官僚、企業経営者、専門家、マスコミなどが改心、COVID-19では誠実に事実を伝えているというのだろうか？
日本における伝染病対策の中心は国立感染研究所（感染研）であり、COVID-19対策の拠点でもある。この研究所はかつて国立予防衛生研究所（予研）と呼ばれていた。
予研が設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所（伝研）が作られた1892年までさかのぼることができる。1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。
東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、42年から45年2月までを北野政次が務めている。東京帝大で病原体を研究していた伝研も生物化学兵器の研究開発で重要な役割を演じ、その人脈は予研、感染研に引き継がれた。
日本へ逃げ帰った石井たちは自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、GHQ／SCAPのG-2（情報部門）を率いていたチャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）
1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）
フォート・デトリックは現在でもアメリカにおける生物化学兵器開発の拠点だが、2019年夏、数カ月にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。
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