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公共機関職員の不動産投機発覚で文大統領は泣きっ面に蜂 奇妙？単純？ 韓流の方程式
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287069
2021/03/27 日刊ゲンダイ
家庭菜園歴11年（韓国大統領府提供・共同）
韓国の不動産バブルがとんでもない問題を引き起こしている。文在寅政権発足以降、不動産対策の度重なる失敗でソウルの住宅価格は天井知らず。日本円にして６０００万円だったマンションが３年で１億円を突破することもざらで、ソウルの高級住宅街・江南地区では、ごく一般的な８４平方メートルのマンションが３億円にまで上昇する異常事態だ。持つ者と持たざる者の不動産格差が広がり、マンションはもはや庶民には手の届かないものとなっている。
文大統領は不動産市場を安定させるため、新たな手を打った。ソウル近郊の地域を「新都市」に指定し、「８３万６０００戸の住宅を供給する」と発表したのだ。
ところが、新都市開発計画を主導していた公共機関「ＬＨ（韓国土地住宅公社）」の職員が事前に開発予定地を安く購入。後に高く売却して利益を得ていたことが発覚し、波紋を広げている。
「ＬＨ」職員といえばエリート中のエリートだ。平均年収は日本円で１０００万円を超え、韓国の一般的な会社員の２倍超に相当する。その上、事前に知り得た情報で不動産投機を行い、利益を得ていたのだ。当然、国民の怒りが爆発した。
しかも匿名サイトにはＬＨ職員とみられる人物が「これは我が社だけの特典で福利厚生。悔しかったら転職しな」と書き込み、火に油を注いだ。ついにＬＨ職員から自殺者まで出る騒ぎとなっている。
管轄するのは国土交通省だが、大臣は就任する昨年１２月まで「ＬＨ」の社長だった。問題の不正取引は大臣が「ＬＨ」の社長だった時期に起きており、騒動を沈静化させたい文大統領にとって“泣きっ面に蜂”。大臣は辞意を表明した。
韓国で「不動産の不正」は、「学歴不正」や「兵役逃れ」と同じぐらい厳しい目を向けられる。文大統領も「不動産投機＝不労所得」とし、それがまるで犯罪であるかのように敵視し、徹底的に取り締まると明言していた。
自身も釜山に「農地」購入
だが、大統領本人も昨年、退任後の私邸用として釜山近郊の農地を約９６００万円で購入した。そもそも農地を購入するには農業経営が条件となる。野党からは「大統領をしながら農業はできない。農地法違反だ」と批判されたが、大統領府の報道官は反論。「文大統領の家庭菜園歴は１１年だ！」と。
韓国には「自分のクソは臭くない」ということわざがあるが、１月に文大統領の農地は地価の上がる宅地へと変更された。この展開に庶民は失笑するしかない。 
児玉愛子 韓国コラムニスト
韓流エンタメ誌、ガイドブック等の企画、取材、執筆を行う韓国ウオッチャー。新聞や雑誌、Ｗｅｂサイトで韓国映画を紹介するほか、日韓関係についてのコラムを寄稿。
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