> 【3月18日 AFP】バリケードが燃やされ、煙が立ち上る中、丸腰でクーデターに抗議するデモ隊に向けて治安部隊が発砲を繰り返す──軍事政権が戒厳令を敷いたミャンマー最大都市ヤンゴンの工業地区は17日、戦場と化した。

　7週間前に起きたクーデターに対する抗議デモの最前線となっているラインタヤ（Hlaing Tharyar）郡区からは、心に傷を負った住民らが逃げ出している。

　デモはミャンマー全土で続いている。軍事政権は重装備の鎮圧部隊を増強しており、現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によれば、各地で200人以上のデモ参加者が殺害された。

　軍事政権は14日、ラインタヤ郡区などヤンゴンの一部地域に戒厳令を発令。AAPPによれば、この日だけで死者は70人を超え、その大半は同郡区での死者だった。

　ラインタヤ郡区の住民の多くは地方からの出稼ぎ労働者だ。事態を受け、トラックやバイクに家財道具を積み、家族と共に脱出し、故郷へ帰る人が相次いでいる。

　残った住民からは、戦争さながらの光景が報告されている。「夜通し銃声が鳴り響いて、眠れなかった」とある住民はAFPに語った。人々は、通りを歩くだけでも治安部隊に狙撃されるのではないかと恐れているという。

　医学生の住民は、区内の要所に軍や警察が多数展開し、「車やバイクを検問し、道行く人の携帯電話までチェックしている」と証言した。「政治や市民的不服従運動に関連しているとみなされれば、たちまち逮捕される」

　ヘルメットとガスマスクを着用し、盾を手にしたデモ強硬派は16日夜、区内の主要道路に通じる橋に陣取り、タイヤや木材、土のう、竹ざおなどでバリケードを築いた。一部のバリケードは燃やされ、閑散とした通りに黒煙が立ち込めた。

　治安部隊に火炎瓶を投げつけるデモ参加者もいたが、手作りの盾に身を隠す姿は無防備に見える。近隣地区の住宅地で撮影された動画をAFPは確認したが、約15秒にわたり絶え間なく銃声が鳴り響いていた。

　ラインタヤ郡区はここ数日で「市街戦場」となったと、国際人権連盟（FIDH）のデビー・ストサード（Debbie Stothard）副事務局長はAFPに話した。「この数日間で大勢が逮捕されたと聞いたが、現地で何が起きているのか、情報を得るのがとても難しくなっている」

　逮捕や暴力的な鎮圧に関する情報はソーシャルメディアを介して断片的に外部に伝えられているが、軍事政権がデータ通信に制限をかけたため、滞っている。多くのミャンマー国民は15日以降、携帯電話からインターネットに接続できない状態が続いている。(c)AFP

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 国連のミャンマー問題調査チームは１７日、クーデターで権力を握った国軍が命じた違法行為を裏付ける書類を集めるよう求めた。将来的に軍幹部を訴追する際の証拠に用いるとしている。

調査チームを率いるニコラス・クムジャン氏は声明で「最も重大な国際犯罪で最も責任が重いのは、通常は高い地位にある指導者だ。こうした人物は犯罪を実行せず現場にもいないことが多い」と指摘した。

「責任を証明するためには受け取った報告書や下された命令、また方針がどのように決められたかなどの証拠が必要だ」と訴えた。

そうした情報を捜査官に提供するよう促し、暗号化されたチャットアプリ「シグナル」や電子メールサービス「プロトンメール」を安全性の高い連絡手段として挙げた。

国連の調査チームは殺傷力の高い武器の使用や違法な拘束、拷問などの証拠を集めていると説明した。

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は１８日までに、同国内に在住などするミャンマー人の人道的な保護を図るため「一時保護資格」を与える方針を発表した。

ミャンマーで起きた国軍クーデターとその後の市民への暴力行使を受けた措置。一時保護資格では１８カ月間の滞在猶予期間が認められ、就労資格の申請も可能となる。

資格の申請の対象者は、今年３月１１日時点で米国内での継続的な居住を証明出来るミャンマー出身者となる。

マヨルカス国土安全保障長官は声明で、ミャンマーの以前の国名であるビルマを使い、軍事クーデターと治安部隊による市民に対する残虐な暴力を受け同国の多くの場所では人道上の危機が複雑化もしくは悪化しているとの懸念を表明した。

米政府はミャンマーへの国名変更は政党政治を踏みにじった軍政時代の一方的な措置としてビルマとの表記を使用し続けている。

国土安全保障省は今回の一時保護資格の付与について、現在の国内情勢によりミャンマー出身者あるいは通常の居住者は安全に帰国出来ない状況にあるともした。

１００人も死んでるんだね…
トンデモな国軍だ。

どちらが勝利するだろうか。マスコミ報道とは異なり中国が有利に見える。