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社会を収容所化し、人生を破壊するCOVID-19対策に怯える人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102050000/
2021.02.05 櫻井ジャーナル
少なからぬ人びとはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に怯えているが、それ以上にCOVID-19対策が恐怖の対象になっている。「危機感が足りない」と指弾されると生活が成り立たなくなる可能性があるからだ。そうした指弾を受けることを避けるための「お守り」としてマスクは機能している。
しかし、社会が収容所化し、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させ、働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われるといった流れに対してマスクは無力だ。いや、そうした流れに対する異議申し立てをマスクは封じている。
マスクの着用は日本でも半ば強制され、公共施設、病院、劇場、店の一部などでは入り口において体温が測定されている。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だというのだが、2011年3月11日に東電の福島第一原発で炉心が溶融、環境中に大量の放射性物質が放出された時にそうしたことは求められなかった。
福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があると指摘されている。
計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているのだが、この事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器は破壊されていた。
原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。
自然界で放射性物質が原因だと見られる現象が報告されていたが、そうした物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。
建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。急死する住民が沢山いて、その中には若い人も含まれているとしていた。東電の従業員も死んだという。
COVID-19ではワクチンもキーワードになっている。これまでもワクチンに問題があると指摘されてきたが、今回のワクチンは過去のものよりリスクが大きい。接種後に死亡したり、深刻な副作用が起こったと報告されていることは本ブログでも伝えてきた。
ワクチン接種を後押ししているのもCOVID-19に対する人びとの恐怖だ。パンデミックが去った後も恐怖は残り、社会の管理、監視体制は続くと見通す報告書が2010年に発表されている。ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が作成した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。
パンデミックに恐怖する市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、そうした心理は収束後も続くとしている。MIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された分析でも、かつて正常とされた状態には戻らないと見通している。
ワクチンを接種したかどうかをチェックする方法として見えないインクを利用した入れ墨の研究も進められている。（ココやココ）研究資金の出所はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。そのターゲットは子どもだ。
日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入するべきだと訴えてきたNGOが存在する。ID2020だ。COVID-19騒動が始まって後、このNGOは注目されるようになった。そのひとつの理由はビル・ゲイツのマイクロソフトが参加しているからだろう。
デジタルIDをワクチンに結びつける動きもある。2019年9月12日に欧州委員会とWHOは共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画していた。より詳しいワクチン情報を記録できるマイクロチップをワクチン・パスポートとして使うことも考えられているようだ。
そうしたチップの開発にビル・ゲイツは1800万ドルを投資している。ゲイツは2019年7月に彼が350万株を購入したセルコという会社はアメリカやイギリスの政府と契約しているが、その目的は感染の状況やワクチンの接種状況を追跡することにあるという。人類をひとりひとり監視するシステム開発の突破口になるのが5G（第5世代移動通信システム）だ。
ビル・ゲイツは妻とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を創設しているが、この財団の資金で創設され、その後も資金の提供を受けているワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）はCOVID-19の恐怖を煽る上で重要な役割を果たしてきた。
イギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させたニール・ファーガソンのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）のスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。
パンデミックを宣言して騒動劇の幕を開けたWHO（世界保健機関）に対するアメリカに次ぐ高額寄付者もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。WHOへは製薬会社も多額の資金を提供している。
コロナ騒動が始まる前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。イベント201だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）である。
WEFを創設したクラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると主張している。このWEFを含む資本主義体制のリーダー達は2020年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。リセット後の新世界を築く準備委員会といったところだろう。彼らが思い描く新世界では労働者の権利が今より縮小することになっているはずだ。COVID-19騒動でそうした流れはすでに作られている。
この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
エベリンは昨年8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。
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