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「オミクロン株の危険性」ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言
https://www.mag2.com/p/news/524607
2022.01.14 上昌広 まぐまぐニュース
驚異的な感染力で、全世界に爆発的な広がりを見せるオミクロン株。マスコミはこれまで同様に危険性を強調していますが、はたしてそれはどこまで信用できるものなのでしょうか。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上 昌広先生は今回、データに基づいた冷静な判断が必要として、オミクロン株の毒性が低い証拠を提示。その上で、同株への感染を過度に恐れるべきでない理由を記すとともに、従来通りの日常生活を送ることの重要性を訴えています。
プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。
緊急寄稿。上昌広医師が警告、国民を殺す「誤ったオミクロン株対策」
オミクロン株にどう対応すべきか。1月6日、政府は沖縄、広島、山口県に対し特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用、11日には水際対策を2月末まで延長することを決めた。
マスコミは「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま（日本経済新聞1月5日）」、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足（読売新聞1月8日）」など、オミクロン株の危険性を強調する。
私は、このような論調に賛同できない。オミクロン株は全く未知のウイルスではない。南アフリカや英米から多数の臨床研究が報告されている。データに基づき、冷静に判断すべきだ。
日本の感染者数
日本の感染者数は多いのか。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国の1月9日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本の感染者は35.2人で、厳格な水際対策が成功しているニュージーランド（11.9人）に次いで少ない。仏（3,946人）、伊(2,624人)、英（2,607人）、米（2,130人）など欧米先進国とは比較にならない。
ところが、このような欧米での対応は日本より遙かに緩い。12月27日、米バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、英ジョンソン大統領は「学校と企業活動を継続させ、コロナと共に生きていく方法を見いだす」と発言している。日本の感染者数で「第6波がきた」と騒ぐのは滑稽だ。
オミクロン株は毒性が低い
なぜ、海外は冷静でいられるのか。それはオミクロン株の毒性が低いことが分かっているからだ。既に複数のグループから、オミクロン株の毒性についての研究が報告されている。例えば、12月23日、英保健安全保障庁の研究チームは、英国でのオミクロン株感染者5万6,066人の転帰を分析し、デルタ株と比較し、重症化リスク（入院リスク）は62％低いと報告している。状況は米国も同じだ。昨年12月1日と比べ、1月10日の感染者は8.7倍増加したが、死者数は1.7倍しか増えていない。
日本でも、オミクロン株感染は重症化しにくい。1月4日現在、沖縄県では675人の感染が確認されていたが、このうち623人（92％）は無症状あるいは軽症だ。
コロナ対策で重視すべきは、感染者数ではなく、重症者や死者を減らすことだ。オミクロン株の感染を過度に恐れるべきではない。
日常生活の継続
オミクロン株対策として、最後に挙げたいのは、従来通りの日常生活を送ることの重要性だ。
あまり議論されることはないが、規制強化は経済面だけでなく、健康にも悪影響を及ぼす。高齢化が進んだ日本では、その影響は深刻だ。実は、コロナ流行下で日本での死亡数は増加している。医療ガバナンス研究所の山下えりかの調査によれば、2017～19年の死亡数と比較し、2020、21年の5月は、1.25倍、1.37倍、8月は1.29倍、1.35倍、更に2021年の1月には1.19倍死亡者数が増えていた。コロナが流行する度に死亡が増加していることがわかる。この増加は自然変動では説明がつかず、国立感染症研究所は「超過死亡」を認定している。「超過死亡」はコロナ感染による死亡が増えたためではない。2021年1月には過去3年間と比べて、2万4,748人死者が増えているが、この時期にコロナによる死亡が認定されたのは、2,261人に過ぎない。コロナの流行時期に合わせて、多数のコロナ関連死が生じていたと考えるのが妥当だ。
12月24日、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生を対象とした2021年度の全国体力テストで、男女とも全8種目の合計点の平均値が調査開始以来最低であったと発表した。
小中学生の体力がこれだけ落ちるのだから、高齢者の健康が害されるのも宜なるかだ。今回のオミクロン株での規制強化でも、多くの高齢者の命が失われるだろう。
最後に
オミクロン株対策は合理的でなければならない。海外の経験からもっと学ぶべきだ。
オミクロン株の流行は、南アフリカだけでなく、英国、ギリシャなどでもピークアウトしている。感染拡大から1ヶ月程度で収束に転じたことになる。日本も同様の展開を辿るだろう。ちなみに昨年の冬の流行のピークは1月11日だった。日本でのオミクロン株の流行が欧米レベルまで拡大する可能性は低い。大騒ぎせず、冷静に科学的に議論すべきである。
上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。
image by: Ned Snowman / Shutterstock.com
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