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いかがわしさ極致 ワクチン接種証明
企業経営・企業間取引に必須なビジネスニュース、政治・社会ニュースを配信 Net IB News 2021年09月13日号
ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。
ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。
ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。
ワクチンの効果には疑問符が付く。
他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。
ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。
厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。
両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1,000人を超えている。
8月8日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5,044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5,963万人。
5,963万人接種で1,002人の死者。
比率は0.0017％。
他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが3,689人、モデルナ社製ワクチンが178人で合計3,867人。
ワクチン接種後重篤化者の比率は0.0065％。
これまでにコロナ死とされている人数は1万6,313人で日本の人口1億2602万人の0.013％。
新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白。
2018〜19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人。
重篤化者数は64人。
推定接種人数は5,113万人。
新型コロナワクチンは5,963万人接種で接種後急死者が1,002人。
季節性インフルエンザワクチンは5,113万人接種で接種後急死者は3人。
新型コロナワクチンのリスクを十分に周知すべきことは当然。
ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。
逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。
国民が問題にしなければならないのは「接種証明・陰性証明パッケージ」。
完全に意味不明。
飲食、旅行などの規制緩和の条件に接種証明＝ワクチンパスポート提示を義務付けるというもの。
ワクチン接種してもコロナ感染しないわけではない。
とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。
行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。
なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからだ。
ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないといえない。
飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能。
しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然だ。
PCR検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。
陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にPCR検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証すべきだ。
公費による検査体制を確立することが必要。
ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。
ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。
賢明な人の多くは新型コロナワクチンを接種しない。
合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。
この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。
ワクチン接種を強要する正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。
https://www.data-max.co.jp/article/43701
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