2021年8月17日 21時42分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/125023?rct=national

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大などを諮問された、基本的対処方針分科会の１７日の会合では、現行法には規定のない「ロックダウン（都市封鎖）」に近い形での行動制限を可能にする法整備が必要だという声がメンバーから相次いだ。
　飲食店などには特措法に基づいて時短営業などを要請・命令でき、従わない場合は過料が科されることもある。だが、市民が外出自粛要請に従わなくても罰則はない。
　宣言の長期化に伴い、外出自粛を要請するだけでは人出が減らなくなっており、「感染リスクの高い行動を法的に制限する仕組みが必要ではないか」との意見が分科会で出たという。
　この日の会合後、日本医師会の釜萢敏常任理事は「お願いしても、人流低下や人々の行動変容につながっていない。行動制限については少なくとも検討を始め、問題点があるなら明らかにして議論を進めるべきだという意見だった」と話した。
　一方、田村憲久厚労相は「私権を制限する話になってくるので、早急に行うのはなかなか難しい」との見方を示した。
　分科会では釜萢氏が「宣言対象地域を全国に拡大してもよいのでは」と質問。政府からは「各知事の意向を踏まえて迅速に対応した」という説明があったという。（藤川大樹）
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