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「全国旅行支援」延長は統一地方選対策…観光需給が逼迫でも需要喚起のトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319881
2023/03/11 日刊ゲンダイ
国内旅行の宿泊者数はコロナ前を上回る（Ｃ）日刊ゲンダイ
観光需要の喚起策「全国旅行支援」が4月以降も継続されることになった。政府の補助額はこれまでと同じく、割引率は旅行代金の20％、補助上限額は5000円。加えて、土産物店などで利用できる地域クーポンを休日は1000円分、平日の場合は2000円分配布と大盤振る舞いだ。
しかし、支援継続に疑問の声が上がっている。観光需要が回復する一方、宿泊施設など「供給」が不足しつつあるからだ。
国内旅行は好調だ。観光庁の調査によると、昨年10〜12月の国内旅行の宿泊者数は3カ月連続、コロナ前の2019年同月を上回っている（10月5.9％増、11月4.1％増、12月7.8％増）。
外国人宿泊者数は、19年同月比、10月79.4％減、11月57.8％減、12月34.9％減と大幅マイナスだが、今年3月以降はV字回復が予想される。3月1日から中国からの入国の水際対策が緩和されたからだ。コロナ前の訪日客数の約3割は中国人客だった。
「2019年は1元=15〜16円台でしたが、足元は19円台と、対元も大幅な円安が進行しています。訪日中国人にとっては、かなりお得。水際緩和により、この先、コロナ前を超える中国人観光客が大挙して訪日するはずです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
従業員が集まらない！
ところが、国内旅行とインバウンドの旺盛な需要に宿泊施設が応じられない可能性がある。
「ホテルや旅館は人手不足が深刻です。空室があっても、従業員が不足し、予約を断るケースが生じています。時給を上げるなど待遇を改善しても、『不安定な職業』とのイメージが持たれており、なかなか従業員が集まらない」（宿泊業関係者）
政府の全国旅行支援は、需給が逼迫しているのに、さらに需要を掘り起こそうとしているのだ。
「合理性に欠く、的外れな政策です。全国旅行支援をわざわざ延長したのは、おそらく来月の統一地方選を意識してのことでしょう。しかし、賃金が上がらず物価高に苦しむ多くの国民は旅行どころではありません。旅行に行ける経済的に余裕がある人は自分のお金で勝手に旅行すればいいだけの話です」（井上学氏）
1月の実質賃金は物価高の影響により前年同月比4.1％減と10カ月連続のマイナスだった。落ち込み幅は8年8カ月ぶりの水準だった。岸田首相はどこを向いて仕事をしているのか。
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