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列島直撃「たまご危機」は長期化する…野村農相「安定供給まで半年か1年」は“大甘”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319529
2023/03/04 日刊ゲンダイ
どこのスーパーも数量制限を実施（左）、買い求めてもたまごがない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
列島を直撃中の卵の品薄と価格高騰。どうやら長期化しそうだ。2日の卸売価格（東京地域のMサイズ）は1キロ335円と過去最高値が続く。スーパーでは「1家族○パック限り」など販売制限が常態化。崎陽軒は「炒飯弁当」の販売を2日から一時休止した。
「たまご危機」とも言える事態を引き起こしているのは鳥インフルエンザの感染拡大だ。
2日、福岡市の養鶏場で鳥インフルの発生が確認され、今シーズン（2022年秋ー23年春）の殺処分の数は、すでに1500万羽を超え、過去最多を更新。20-21年シーズン（987万羽）の1.5倍となった。
殺処分対象の1500万羽のうち、卵を産む採卵鶏は1386万羽。国内の全採卵鶏1億3729万羽の約1割に当たる。ニワトリが1割もいなくなり、空前の卵不足を招いているのだ。
元の日常はいつ戻る？
福岡市の養鶏場は24万羽を殺処分（防疫作業に当たる職員ら＝福岡県提供）
卵がフツーに手に入る“元の日常”はいつ頃、戻るのか──。野村哲郎農相は先月28日、「（卵の供給が安定するには）半年、あるいは1年近くかかるかもしれない」との見方を示したが、大甘だ。たまご危機が2年以上続く恐れがある。
実際、鳥インフル被害を受けた業者が、元に戻るには相当な時間がかかる。鳥インフルが発生した養鶏場が復旧するプロセスを農水省に聞いた。
「飼育鶏を殺処分した養鶏場が実務を再開するまでに通常3〜7カ月を要します。そこからヒナを育てたり、別の場所である程度育てたニワトリに卵を産ませ、徐々に出荷量を増やしていきます。ヒナが卵を産み始めるのに4〜5カ月かかることもあり、再開後、完全に元の出荷量に戻るには1年近くかかってしまいます」（食肉鶏卵課）
秋に始まる鳥インフルは例年、遅くても5月には収まっている。しかし、養鶏場の復旧に時間がかかれば、出荷を再開した途端に23─24年シーズンの鳥インフルの流行に見舞われる恐れがある。次の鳥インフルは流行するのか。
「鳥インフルは流行するシーズンとそうでないシーズンがありますが、メカニズムは分かっていません。（今年秋からの）来季、再び流行する可能性がないとは言えません」（食肉鶏卵課）
卵は生鮮品であることや、殻が割れやすく輸入に不向き。生で食べる習慣がない海外品は品質上の不安も大きい。実際、卵の自給率は97％（重量ベース）だ。液状に加工した液卵や加熱用として卵の輸入を拡大させようという動きがあるが、すぐには大きな戦力にはならないとみられる。
足元の鳥インフルが早期に収束し、来季の流行が大きくならないことを祈るしかないのか。
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