どちらも恒常的なら、来年も再来年も米国の金利高止まりとドル高は崩れない。

しかし、米国経済の金利の高止まりは、米国とドル建て債務を抱える国々の景気を冷やす。両者の景気下押しの相乗効果はかなり大きなものだ。

避けられない世界不況が、ドルの本来の価値どのように変えて行くのかは、これからの世界経済の最大のトピックである。

債権・債務の金額は同額のマネーを増やすのが、金本位制から脱却した信用通貨システムの特性である。

日本国民の保有する一千兆円のマネーが存在できる理由は、国家債務が一千兆円あるからである。

国家が債務を減らすなら、減らした分マネーは減少して行くので、デフレになる。

民間の債務と国家の債務を正しく評価しないと、経済を理解したことにはならない。

民間では債務返済が不可能で、借金の担保価値も棄損していれば、債務者と債権者による債務再編で決着することになる。マネーの貸し借りは消滅し、債務者の資産は債権者に渡ることになる。

民間では過去と未来を検証し、債務と債権の価値が正しく評価されるため、経済活動上、何が問題なのか、正しく認識できるのである。

国債が生み出すマネーは、民間が生み出すマネーとは異質だ。早い話が、国債が生み出すマネーはトリックマネーに過ぎない。

金利を上げると住宅ローンが払えなくなる人が続出するし、破綻する中小企業も何万と出る。かといって円安を放置していると、インフレは止まらない。

日本政府と同じように民間の経済主体が弱くなったのは、国債の総額の半分が、他の資産とのトレードオフを伴わないでマネーに化けたのが原因だ。マネーが本来、持たねばならない債権・債務の裏付けがなくなった。

マネーは債権・債務の発生と同じタイミングで増えて、その時に増加したマネーはその時発生した債権・債務の消滅のタイミングで、一緒に消滅する。

債権・債務が消滅する時とは、どのような時か。当該債務が返済される時だ。

このような、単純明快な通貨システムを理解している人はほとんどいない。

企業収益が好調なときがバブル期である。日本も米国も依然としてバブル期の中にいる。世界の投資家と多くの国の政府は、バブル崩壊後の企業収益がどうなるのか想像できないであろう。

バブルが崩壊したら、マネーを借りて資産市場にマネーを流す行為は激減して、ほぼ全部の経済主体の収入が大きく減る。中でも一番大きく減る経済主体は企業だ。企業収益が５年を超える長期間、減り続けることになる。

同時に政府の税収が激減するから、ここで行う経済政策こそ、重要である。

依然としてバブルが続いている現在の日本の経済対策は、バブルのさらなる促進政策になるのだ。

米国経済は利上げし、景気を冷やしても、供給体制に欠陥があるのだから、供給は増えず、需要を満たせない状態が続く。雇用があっても、生活必需品の供給を満たす雇用でないのが最大の欠陥だ。

景気の悪化に耐えきれずに、利下げしたら、元の成長に戻るのではない。インフレが激化するだけだ。

米国の金利はなかなか下がらない理由がわかるだろう。しかし、金融危機のようなことが起きるなら、展開は異なる。

金利が下がらないで高止まりして、金融危機になる可能性は高い。ドルが下落するときは、世界経済の悲劇を伴うかもしれない。

こうしたマネーの支出はまさしく投資である。

現在の日本をはじめとする世界経済は、多額の投資をしても国家全体で豊かになれない。

なぜ世界経済がそうなったのかは、こちらでコメントした。

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/269.html#c5

コメントを読んで、随分前に読んだ、あっしら氏と匿名希望氏の一連のやり取りを思い出しました。
中でも、［佳境に入ります］の中で、匿名希望氏は、『誤解を恐れずに言う事にします。日本経済は地獄を見なければならないのです。… なぜか。国民にしかと目を見開いて現実を直視してもらうためです。…』『このような状況になって初めてこれまで禁じ手とされてきた様々な政策手段の発動が可能となります。… こうして本格的に国の立て直しモードに入ると、当然あらゆる意味で国家統制色は強いものになります』と仰っていました。

【参考資料】匿名希望氏との経済・財政問題をめぐる応答集
http://www.asyura2.com/2002/dispute4/msg/134.html

ただ現状を見ると、残念ながら、匿名希望氏が想定していた方向には向かっておらず、戦前の日本(政治家は己の利権漁りと縁故主義と独断専行、政争や国民の右傾化)に近づいてきている様に感じます。　
現在と違い、戦前は、日本の土地や水源地や株などを外国人が買い漁ったり、移民を大量に入れたりすることは少なかったようです。

🐻　2000年には、自民党幹部らは『日本を見捨てる方針』を『決定』していたのを、当時リアルタイムで関係者から聞きました。

🐱　2000年に、自民党幹部がそんなこと決めてたの⁉
だから21世紀に入ってから、日本売りが加速したのか。デフレの長期化もワザとだよね。

🐻　そうです。
内閣の勉強会などで森、小泉はじめ皆さんそのつもりで参加した人は、呆れ返って絶望していましたから間違いありません。

🐤　呆れ返って絶望した、ということは、内閣の勉強会に出た当初、森さんや小泉さんは、デフレ脱却、日本経済を復活させて日本を良くすることを考えていたのかな？
　 橋本内閣の消費税増税でデフレに陥った時、増税前に消費が戻って来ていたし、直ぐに減税すればデフレから脱却出来たはずなんだよね。
経済の教科書的には、デフレ時の増税は、デフレが深化するから禁忌。
増税はインフレ対策。

普通に考えても、経済は好景気不景気の波があって循環するから、人為的な何かをしない限り、数十年デフレが続くことは考えずらい。
恐らくワザとデフレを継続して、日本経済を破壊、安売りしているんだろうね。

🐧　それと大学の予算を激減し研究できなくなる。
国は育英会から学生支援金をジャンジャン無利子で貸付て小泉が突然全額返せと方針転換するから一人当たり500万の借金を背負わされて社会に出た。雇用制度廃止してパソナの派遣国民を大量に生み出す。

大企業を守り大衆を切り捨てる小泉政治は、2000年に描かれた青写真のまま粛々と推し進められた。
見かねた中曽根康弘氏が意見したが、老害と一蹴し定年制度を突然つくり追放された。

この大衆切り捨て政治、盲目大衆激増政策は、なんと自公連立政権が始まってからの時期と一致している。
大衆のための政治を標榜する公明党が加わっている。

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中国人韓国人留学生が日本の大学に留学する場合。

1)生活費／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／往復航空券支給　東京-北京　(片道111,100円×2)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円(年144,000円)
7)医療費補助／実費の80％

上記 1)+2)+3)+5)＝262万円
年に262万円。全て血税。しかも支援・支給額で、返さなくていい。

貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに、中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。
年に262万円だ。4年いたら、1051万円。ぜんぶ日本人の血税。
経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で 、しかも10万人、なんと2620億円。

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安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
ロシア・・・・・・・・・・・・3000億円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円

アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上

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🌀政府が今月検討したこと
・消費税増税
・防衛費捻出のための増税
・健康保険値上げ
・国民年金の支払い5年延長
・走行税導入検討
・退職金への課税

💢自民党はアメリカに400兆円も特別会計を流してる売国奴だよ
一般会計の社会福祉費は100兆円
特別会計予算は使途不明金だからアメリカと議員と官僚が使い放題
https://up.gc-img.net/post_img/2022/11/5u6GTMDCHhu5q9t_8wCh4_7417.webp

［動画　稲田朋美　国民の生活が大事なんて政治は間違っている］
https://m.youtube.com/watch?v=RMvP2vGBlac

貨幣や税金、財政の仕組み（プロセス）について理解してしまうと、「財源論」がつくづくバカバカしくなってきます。

そもそも、政府は、
「税金を集めて、予算を執行している（＝支出している）」 わけでも何でもない。というか、行政プロセス上、そんなことは不可能なのです。

政府はまずは国債や国庫短期証券という「貨幣」を発行し国民に支出してしまう。
支出が終わった「後」税金が徴収されるわけですが、「支出する」ために集めたわけではない。何しろ、支出はすでに終わっています。

というわけで、政府は、徴税分国債を償還し残高を消してしまう。
つまりは、我々は「国債を償還するため」に税金を徴収されているわけです。

我々が支払った税金が、
「橋を造るのに使われた」
「防衛力を強化するために使われた」
というのであれば、まだしも納得がいきますが、そんなことはない。

それこそ、「税金は橋を創るために使われる」「税金は防衛力強化のために使われる」というのであれば、「建設特別財源」「防衛特別財源」といった感じで、特別会計化するしかない。

上記を理解すると、
「じゃあ、支出は国債発行でするとして、その後、徴税しなければどうなるの？」
という疑問を持つでしょうが、別に、国債発行残高が減らないだけ。
インフレ率が健全な範囲に収まる限り、それで何の問題もない。

結局、国債を「借金」として認識するから間違えるわけで、国債は"貨幣"です。
ちなみに、銀行には「譲渡性預金」という国債と全く性質が同じ債券があります。譲渡性預金について「貨幣ではない」と主張する人は、一人もいません。そして、国債もそうなのですよ。

財源など国債発行つまりは貨幣発行に決まっています。総理がやりたいことがあるならばやればいい。普通に国債を発行して。

ところが、貨幣観、財政観を間違えているため、
「支出を増やすためには、税金で資金を調達しなければならない」
という狂った発想に、多くの政治家、国民が支配されている。
となれば、財務省の思うつぼ。
国民に必要がサービスを提供する「代わりに」増税が必要という「嘘」を簡単に広められる。

このままでは、冗談抜きに「増税の三年間」になりそうです。
皆様、正しい貨幣観と財政の真実の拡散を支援してください。
日本政府は、増税なしで「国民守り、救う支出」が可能であり、しなければならないのです。

政府は「お金を集めて配っている」わけじゃない。
だから金が足りないんじゃない。
税収以上の予算を組める。

銀行は「預金を貸し出している」わけじゃない。
だから手数料を取る（貯金を集める必要がない）
無からお金を生み出せる。

この通貨発行の基礎的な認識が間違っている人が多い。

そして政党でいうと維新の会は全く理解できてない。 だから維新に政権を持たせると自民よりヤバい。

2000年当時日本を見捨てる決定をしたのが、誰かは分かりません。宗主国からの命令かも知れません。
時の内閣は、小渕さん〜森さん(2000年12月〜)に掛けての頃でしょうか。
もしかすると、この決定と小渕さんの急逝が、何か関係があるのかも知れません。(断ったから…急逝した？)

小渕さんの急逝後、森さん、そして小泉さんと続きました。
多分、小泉さんは、要求通り、忠実にブッ壊したのではないか。恨まれることが分かっていたから、首相を辞めた後、議員をスッパリ辞めたのではないか。
要求を実行したご褒美が、次男の米国大学院留学とCSISへの就職と帰国後の次男の後押しだったのかも知れません。
小泉さんの後を引き次いだのは安倍さん(第一次安倍内閣)。第一次安倍内閣と2011年12月に再登場した第二次安倍内閣では、ブッ壊しの実行度合いがかなり違います。(第二次の方が、数段酷い)

第二次安倍政権が成立後、真っ先にやったことはマスコミ対策です。
(政権に不都合な事は放送するな)
手始めに、某公共放送の理事長に息がかかったお友達を送り込みました。
…お友達が送り込まれた後、某放送局では、チクリと粛正の嵐が吹き荒れたそうです。

官邸がキャリア官僚の人事権を一手に握る、『内閣人事局』を作ったのは、2014年の第二次安倍内閣。
官邸が、官僚の人事権を一手に握ったことで、官邸の言いなりになる忖度官僚達ばかりが出世するようになってしまいました。

安倍さんは、最高裁判事の人事にも口を挟み、お友達を押し込みました。
そして、検事総長の人事にも介入しようとしましたが、これは上手く行きませんでした。

堺屋太一氏が、近未来小説"平成30年"の連載を開始したのが1997年(連載期間は1年)。
穿った見方かも知れませんが、改めて振り返ると色々と符合しますね。

何を言っているのかね

CPIは、アベノミクス以降、ほぼ常にプラスになっている

コロナと戦争の効果で、31年ぶりに3%近くに上がっているというだけのことだ

とは言え、来年には、また２％以下に戻る確率は非常に高い

根本的な問題解決には、低迷が続く日本の生産性向上、投資（起業）の活性化、消費やインフラの効率化がなされなければならず

今回の円安は、そのチャンスでもあるが、単なる円安だけではダメで、

非効率なバラマキや中小零細優遇を止め、労働規制改革や先端投資、子育て支援など

抜本的な改革を進める必要がある

つまり、あまり期待はできないということでもある