過去の介入同様、すぐに反転することはあり得ない

しかし過去に比べると、介入時期を遅らせた分、含み益出しとしては成功しているし

そもそも介入の目的は為替水準ではなく、投機による急速な円安を抑止して

国内経済への悪影響を減少させることにあったのだから

放置していたら147を超える円安になっていたのは確実で

その後は145を下回っている点では

現時点では政策目的としては成功していると言える

ただ個人的には、介入などせず、原油補助金もせず

淡々と原発再稼働やインバウンド加速をした方が、

長期的には遥かに国内経済の強靭化にとってプラスだったとは思うが

大衆の声を聴く力だけは強い岸田政権に期待したところでムダだったろう

まあいずれにせよ、くだらない記事であることは間違いない

日米金利差がーと、説明されているが、円はドル以外の通貨に対しても安くなっている。

穿った見方だが、、、
宇露紛争(の長期化とパイプライン爆発)が、欧州経済(特にドイツ経済)を潰し、米国が儲け、政治的・経済的な覇権を維持する為に仕組まれたように、今回の円安も米国が儲ける為にワザと仕組まれたような気がする。

一応、政府は為替介入したが、急速な円安が始まってからの日銀の会見、政府の会見を見ていると、焦りの様子が見られない。それどころか、どこかノホホンとしていて、既定路線であるかのようだ。
日銀などは、更なる円安を容認しているかのような口振りだ。

安倍元首相銃撃事件後、ブリンケン国務長官に続き、イエレン財務長官(初来日)が来日している。
この時に、話し合われたのではないか。

自前のエネルギーを合理的な形で確保しなければならないのに
目先の利益に走りがちな民間にそれを任せて鼻くそをほじっている怠慢な
政府、役人に問題がある。

儲かるなら政府みずからがやれば良いのだ、空いている国有地はたくさんある
環境に影響を与えない所に太陽電池や風車を設置すればよい、十年で元が取れるなら
それ以降は国民からその分の税を徴収しなくて済み、エネルギーを海外に
頼らなくても済む、パネルや風車を国内調達にすれば雇用も生み出せる
公務員に作らせたって良いはずだ、但し儲かるならばだが・・・

儲からないのだったら、民間に損を押し付けている事と同義だ。

財務省は連中はクズだが馬鹿じゃない。
ブラックロックの情報も算段しての介入、さぁリーマン超えに備えろ！

記事中の「米国債などの大量売却に踏み切れば」のくだり。実際には「売らせてもらえない」、資産としては役に立たない紙切れ＆クズ電子情報、ですし。利息すら、もらえているのか怪しい。

今までだったら、「米国債の売却」なんて、書けなかったでしょうに。これは、知らない所で何かが進行している気配がします。

案外、米国中間選挙の直前になって、日本じゃなくて中国が、大量の米国債売りを仕掛ける計画があったりして。タイミング的には、バイデンへの嫌がらせにはもってこいだろうしね。中国は日本と違って米国の属国ではないから、保有する米国債だって気兼ねなく売り叩くでしょうしね。必要があれば。

上げられない構造にアメリカの指示で作り変えた。

正規から転落して非正規雇用制度に作り替えさせた。

人件費中抜き会社が大手を振って跋扈してるし、

官と民でそれをサポートして自分らの養分にしてる。

以前の終身雇用制の時が経済成長してたし、若者も

私有車を持ち、結婚をし子供を産んでいたが、

米国から指示された日本政府カルト自公は国力を削ぐ

為に人口削減（少子高齢化）をやったんだな。

豚は太らせてから殺せ的なやつ。

今、豚をムシャムシャと食っている最中だ。

石油価格も最近は下がってるし、
経済指数は不況への突入を示している。
石油需要の減少見込みから減産は供給側としては当然の判断かと。

こうなる事くらいは最初からわかっていた事。
国際金融（金融ハゲタカ）に貢ぐ政策をとっているからこそ鈴木財務大臣、やその親族の麻生太郎や更にその親族らは特権階級として身分と財産と名誉を保障されてるのだろうね。

国民に配らなきゃ何の意味もない

日本は米国債を１兆２０００億ドル程度持っており、２０００億ドル売っても影響はないと考えられます。
つまり、３０兆円は処分できるので、日刊ゲンダイは財務省を取材してきてから記事を書いてください。

ヨロシクオネガイシマス。

金融緩和は失敗していないと反論 「異次元金融緩和は効果あった」
https://twitter.com/jyouhoucom/status/1582303027096342531

しかし現時点で言えば、日本の介入はかなりの成功といったところだな

内外の投機勢を痛めつける一方で政府は含み益を大分実現することができた

短期間で160円、200円などといった頭のおかしい人たちが騒ぐレベルの

急激なドル高を期待しても、痛い目にあうだけだろう

愚かなバイデン政権にバラマキや、資源・労働政策の結果、インフレ率が急減速するとは考えれられないので、

利上げ自体は、場合によっては５％程度まで、まだ続くだろう

しかし、市場は、それによる急速な米国や世界の景気悪化や金融不安を、米国の長期金利に反映していくし

既にFF５％程度が織り込まれての152円だったから

今後、反発はあったとしても、以前のようなドル自体の急上昇は、もう大して進まない

今後は、世界景気減速を織り込んだFRBの転換を予測した市場になるだろう

また日本の場合、円安や資源高の影響を、これまでコストを払った為替予約や内部留保で企業が吸収し続けてきたのが現実化していくから

日銀は、本来、YCCの柔軟化などの政策変更をする必要がでてくるはずで

それを見込んだ国債売りを政府日銀がどう処理するか、金利上昇による円高と景気後退の悪影響を、どう政府が対応するかが問題になっていく

ロシアや途上国、中国、英国を見ても明らかだが

いつの時代も、愚かな国民が選ぶ無能な政府、それに独裁者に、うまく対処できると期待するのは、間違いだろう

まあ、ウクライナ戦争も続くし、温暖化災害も増えるし

場合によっては戦術核や、台湾侵攻も多分あるので、今後も、相変わらず、世界情勢は厳しく、マシな方ではあるが日本も悲惨な状況に陥っていくのは確実だな

翌年に１５０円台で推移

と要約

「外為特会」の１６１兆円のことを言わずに、”為替介入、年内球切れ”などと日刊ゲンダイが言う理由は何なのか。
誰かに首根っこを掴まれているのか。

円安時の為替介入は、「為替差益」が発生することもシレっと隠して言わない。

国民が、為替の仕組みを知らないと思って”嘘八百”を吹いている日刊ゲンダイは、ただのマヌケ新聞である。

世界中に租税回避地もってる金融帝国ですよ〜、イギリスは。1

株式取引では持っていない株を売らせるカラ売りがあり金を貸して取引させる信用買い取引もある。丁半博打が好きな人のために株ではプット、コールという取引もある。証券会社の売上げ・利益は全てこの種のものである。それは誰かの損から成り立っている。ただダウや日経平均が長期的に上がるということはあり得る。ただし何かを生産したわけではない。

それでは皆さん、頑張って下さい。