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、史上最低の日銀総裁、黒田。
彼は何かひとつでも、達成したものがあったのだろうか。始めに豪語していた消費者物価２％の達成など全くできなかった。
それどころか、マイナス金利の導入、株式市場への介入、国債の買い入れなど、負の遺産ばかりだ。結局より一層デフレを深刻化させただけである。
現在の物価上昇は、典型的な悪い物価上昇の例である。本来の市場に資金が増え需要の増加に伴って物価が上昇するディマンドプルとは全く違う、市場の資金が減少するデフレ下で、物価が上昇する最悪のコストプッシュになっている。
そもそもデフレ下で金融緩和をすれば物価が上昇すると思っているのがおかしいのだ。
低金利やマイナス金利による金融緩和は、設備投資や運営資金を調達し易くするものであり、今までの担保力や資産で、より多く資金を調達する方法である。
市場全体の価値や規模が拡大し、担保力や、資産が増え、その結果全体の資金量が増えるというものではない。
また低金利は個人や企業の預金金利を低下させるため、預金の担保力や購買力が減少し市場の資金流通量はかえって減少することになる。
デフレ下における現状の金融緩和は、より購買力の低下を招いており、企業がものを作ってもなかなか売れない状態である。
担保価値の増大や資産価値の増加による市場のキャパシティーの増大が市場の資金流通量を増やすのである。それ故デフレ下では、金利を維持する方が市場の資金流通量が大きくなる。
もうこの３０年間続く低金利政策が完全な失敗であったことは誰もが分かっていることだ。
この辺が今の総裁や日銀関係者にはわかっていないからデフレ下でも平気で低金利をするのだ。（インフレの時は理にかなっているが、デフレ時には、逆に作用する。）
これで消費者物価が２％になれば、目標を達成したと自慢するのだろうか。お笑いで如かない。
現在の物価高は、輸入品の供給の混乱が原因のコストプッシュである。日本の場合、実体市場が縮小し、資金が減少しているデフレ下での物価上昇であり、それは付加価値の低下要因であり、確実にＧＤＰを引き下げることになる。
我々は確実により貧乏にされ、なるのだ。
しかもアメリカは、物価の急激な上昇を抑えるため、金利を引き上げ、引き締めようとしている。
これに対し最近、日銀は買いオペをしたのではないか。買いオペは、普通、金融緩和を誘導するために行うものであるが、同時に通貨安を伴うものである。
米国が金融引き締めをやっている時に、金融緩和をすれば、金利差が大きくなり、円安に向かい、輸入物品の購入のためにより多くの日本円が必要になる。
わざわざより円安を促し、輸入品物価を釣り上げているとしか思えない所業だ。我々庶民や、企業をさらに苦しめ、物価だけ２％に達成するつもりなのかもしれない。
史上最低の総裁と認定する所以である。
しかも日銀関係者らは、この物価高は一時のもであり供給が落ち着けば、元に戻ると予測している。ウクライナの戦争を勘案しても、恐らく世界の供給体制はそれなりに対応し落ち着いてくるだろう。
しかし日本のマイナス金利が続けられ、日米だけでなくほかの国とも金利差が開き円安が長く続く可能性が高いので、輸入物品の物価は高止まりのまま続くだろう。
それは、我々の所得も企業の利益も確実に下がり、名目実質ＧＤＰが５００兆円の大台から４００兆円代に下がるということだ。我々はより一層貧乏にされ、なるということだ。
日本の産業はバブル崩壊後３０年間、先進的な競争力を誇ってきたが、もはやその凋落が明らかになってきており、円安は避けられない。現在の円安は、日本の化けの皮がはがれたためであり、簡単には戻らない。
そのため円安による物価高は今後とも長く続くと覚悟するべきである。
このようにデフレ下にある実体市場が収縮し、資金量が減少している中でのコストプッシュ物価高は、国民生活を困窮させ、疲弊させるものである。
任期途中であろうとさっさとやめさせる必要があろう。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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