経済制裁はその発動国自身をむしばむてんめい1968

経済制裁はその発動国自身をむしばむ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/748.html
投稿者てんめい1968 日時 2022 年 5 月 05 日 21:05:23: sozO6NnzhZh9w　gsSC8YLfgqIxOTY4

ロシアへの経済制裁は即時撤廃を‼
サハリン2からの離脱の英国の穴をうめてみたら、日本が独立国かどうかすくにわかる。
今やるべきチャンスなのかも？
芳ちゃんのブロブの一部
『英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。』

以下転載　
https://yocchan31.blogspot.com/2022/04/　芳ちゃんのブログ
2022年4月27日水曜日
経済制裁はその発動国自身をむしばむ

2014年にウクライナからの独立を表明していたドンバス地域のドネツクとルガンスクの両共和国に関してロシア政府は、本年2月21日、両国の独立を正式に承認した。

ロシア政府には新独立国の指導者や市民から両国の独立を承認するよう訴えが届いていたのである。同様に、ロシア議会の多数派の議員らも両共和国の独立を承認するようロシア大統領に推奨しており、プーチン大統領はついにこれらの要請に応えることとなった。間もなく、ロシア政府と両共和国は、軍事面も含めて、お互いの協力を約束する合意書に署名した。ウクライナ政府軍からの武力による脅威が今までの8年間のそれに比べて最近急に増加していた。欧州安全保障協力機構（OSCE）の現地監視団のデータによると、最近になって（ロシア軍の侵攻直前）、ドンバス地域に向けて以前に比べて30倍も多くの砲弾が撃ち込まれていたことから、両共和国はロシア政府に武力支援を要請した。

こうして、ロシアは、2月24日、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始した。その主要目標はドネツク、ルガンスク両共和国住民の安全を確保すること。そのためにはウクライナを非武装化することと非ナチス化することを軍事的作戦の目標とした。その一方で、プーチン大統領はこの特別軍事作戦ではウクライナを占領する意思はないことを表明した。ウクライナ軍の軍事的拠点だけが特別軍事作戦の対象となると言明したのである。

このロシアによる特別軍事作戦に対して、米国やEU等の西側は待ってましたとばかりに対ロ経済制裁を発動した。さまざまな制裁項目の中で、メディアがもっとも頻繁に書き立てているのはロシア産原油と天然ガスの輸入禁止である。その理由は西側がロシア産原油と天然ガスの輸入を止めることによって、ロシアの主要な収入源を枯渇させ、ロシア経済を崩壊せしめるという策略だ。ところが、ロシアと中国とを結ぶパイプラインがあって、中国は何時でもロシア産原油や天然ガスの輸入を増加させることができる状態にある。

ここに、「経済制裁はその発動国自身をむしばむ」と題された記事がある（注1）この種の懸念、あるいは、実感についての指摘は最近かなり頻繁に見かけるようになっている。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1: 天然ガス生産企業　―　手持ちの写真。© RIA Novosti / Stringer
ヴォネガットの作品「機械式ピアノ」では人々は彼らが発明した機械の虜となる。虜となった一人は発明者にむけて発砲さえする。そのような状況においては、さまざまな対ロ経済制裁を発動する者たちは、結局のところ、彼らの存在自体をリスクに曝すこととなる。ロシアを経済的に潰そうとする動きにおいて彼らは自分たちがロシアのために作った首吊り縄に捉っている自分自身を発見する。

マシユウ・リンはロンドンのテレグラフ紙の金融コラムニストであるが、ベルリン政府は経済制裁戦争全般を台無しにしているとしてドイツを非難している。「もしもドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めなければ、経済制裁をドイツに対して課すべきだ。このような事態はまったく受け入れられない。もしもドイツが犠牲を受け入れないならば、それは彼ら自身の問題だ。残りのわれわれはいったいどうしてそれに同調しなければならないのか？」

ロシア産天然ガスのパイプラインが完全に締め終わるまではドイツからの商品は禁輸にすると彼は提案している。「それがうまく行かないならば、消費者による不買運動を組織化することも可能だ。BMWやフォルクスワーゲンの新車を買う人は間接的にロシア軍に資金提供をするようなものだ　―　これは考えてみる価値が十分にある。」彼の論理を踏襲すると、それに対応して、ドイツ人の方はランドローバーをお払い箱にするべきだ。ところで、英国の「ミニ」の生産はババリアの巨大自動車メーカーによって生産されているが、それについてはいったいどうするべきかは不明である。

ドイツ経済のために必要なロシア産天然ガスを直ちに破棄することは頭にぶち込まれた弾丸みたいなものだ。予測される損失はドイツ銀行によると1650億ユーロにもなる。BASFグループの指導者であるマルティン・ブルーデルミュラーはドイツにとっては経済危機が到来すると予測し、その規模は1945年以降で前例が見られないような水準となるだろうと述べた。ドイツはすでにリセッションに入っている。ショルツ首相の政策はドイツ人口の49％に不満をもたらしている。この連立内閣の人気は急速に低下しているが、これは生活水準がより急速に低下していることと直結している。

Photo-2: 「できるだけ速やかに。」エストニアはEUにロシア連邦に対する経済制裁をせかしている。4月21日、15時50分。
近隣諸国にはバルブを閉めるよう圧力をかけながらも、ロシア産エネルギーが占める割合は５％を超さないロンドン政府自身にはロシアからの天然ガスを拒むことを急ぐような気配はない。英国の金融規制当局は、今週、ガズプロムバンクに対する支払いについて一般許可を与えた。現地のエネルギー企業はロシアとの契約で5月31日までに支払うことが可能となる。もし必要であれば、この許可証の再発行も可能である。

ロンドンにおいては、新エネルギー戦略が発表された。つまり、英国はヨーロッパ大陸へ天然ガスを送り込む重要拠点となるべきであると。天然ガスはノルウェーや北海油田の自国の採掘設備から英国へ輸送され、液化し、パイプラインを通じてベルギーやオランダへ送り込む。英国の大臣らは、今、米国からのパートナーを募るために活発に活動している。米国企業側はEUに対して今年150億立方メートルのLNGを積み増そうとしている。

これらはすべてがプロジェクトである。現実には、一般庶民にとってはガスの値段は英国で4月以降だけで54％も跳ね上がり、これは決して限界ではなく、この秋にはさらなる高騰が予測されている。その結果、同国人口の40％は「エネルギー貧困ライン」以下となり得る。専門家は反政府行動が起こることを予測している。英国のエネルギー企業大手の指導者らは政府による緊急対応策を求めている。「われわれはこの挑戦が余りにも巨大で業界だけで対処することはできない。それ程の水準に達してしまった」と、スコットランドのパワー社のCEOであるキース・アンダーソンが述べている。

Photo-3: 西側は永久戦争を準備している。昨日 (4月23日)、8時ゼロ分。
天然ガスに続いて、肥料の価格が急騰した。硝酸アンモニウムの価格は350％も上昇した。1年前、1トンの硝酸アンモニウムは280ポンドであったが、今年はすでに1,000ポンドだ。それだけではなく、英国の農家は燃料価格の高騰にも直面している。これらはすべてが農家の成績に影響を与え、最終的には店頭に並ぶ農産物やその製品の価格に響いてくる。

政治的な指令に順守しようとし、経済制裁プログラムに違反した場合の罰金を恐れ、金融業界はロシアからの高利潤の顧客を手放さざるを得ない。英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。

デンマークのカールスベルグ・グループはロシアにおけるビジネスで全利益の9％を稼いでいるが、ロシアにおける資産を売り払うことによって15億ドルを失うことになる。ベルギーのビール製造企業であるアンハウザー・ブッシュ・インベブ社は公式にロシアにおけるビジネスから離脱しようとしているが、11億ドルの資産を分割するリスクに曝されている。この空席はトルコのアナドール・エフェスが埋める。ヨーロッパの醸造企業の離脱はどのような意味を持っているのかについては誰も説明ができない。最終的に、ロシアの消費者はこの出来事によって苦しめられることは決してないであろう。

Photo-4: ファーストフードさえもが高騰。新価格が米国人にショックを与えた。4月22日、8時ゼロ分。
よく知られているロシア恐怖症が背後にあって、個々の出来事を見ると驚くべき状況がある。スポーツ界は英国がロシアとベラルーシからのテニス選手をウィンブルドンから締め出したことに私は驚いた。英国のジャーナリストであるジャネット・ストリート・ポーターはこれを「新種の人種差別主義」だと称している。

経済制裁に熱中することは必ずしも一般大衆の関心事ではないけれども、西側の「政治活動家」らは、後に自分たちが躓くことを恐れて、誰も敢えて反対しようとはしないような状況を作り出す。上述のシェル社の経営陣は、3月の始め、自社の製油所のためにロシア産原油を調達した結果、2千万ドルの売り上げを公に悔やまなければならなかった。先見の明がある者は如何なる制裁が課されるのかを前もって予測する。これは全能の規制当局の大ナタの下で罰を受けるようなことを回避するためである。彼らは経済制裁と称されるこの機械式ピアノが他にどんなメロディーを奏でるのかを推測しようとする。

Photo-5: 西側に対してロシアはミサイルよりも遥かにたちが悪い武器を所有している。4月22日、8時ゼロ分。
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これで全文の仮訳が終了した。

ウクライナ紛争は軍事的にはすでに決着がついているように素人の私には見える。しかしながら、入手可能な情報筋によると、米国にとってはロシア・ウクライナ戦争をずっと継続させ、ロシア経済が疲弊するのを待つことが中心的な戦略であるという。ウクライナの一般庶民にとってはとんでもない戦略だ！

現行の新冷戦がもたらすであろう最悪のシナリオは、ロシア経済が疲弊するのを待っている間に欧米自身の経済が破綻してしまうという笑うに笑えないような状況であろう。西側の敵と見なされているロシアは資源大国であり、かつ、食料大国であり、ＥＵがロシア産エネルギーの輸入を止めたとしても、既存のパイプラインを経由して中国へ売ることができる。その一方で、ロシア産エネルギーの輸入を止めた欧州各国は、具体的に言えば、来年の冬は寒い冬を過ごさなければならない。そして、その次の冬も。お湯が24時間供給されず、シャワーを浴びることにも不自由する。時間制となるからだ。ＥＵが必要とする天然ガスを他国から十分に輸入できるようにするには数年はかかると言われている。米国もカタールも直ぐに積み増す余裕はないのだ。ＥＵ諸国も受け入れ設備が十分ではない。

こういったことを考えてみると、ロシア産エネルギーに対する依存度が高いドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めたくはない状況は十分に理解できる。そんなことをしたら、ドイツ経済は完全に破綻してしまう。ロシア産天然ガスを輸入し続ける上でドイツにとっての最大の課題は米国との関係である。この状況は日本が日米安保条約によって縛られ、米軍基地を捨てることができないでいる状況と瓜二つであると言えよう。

歴史的に見ると覇権国は遅かれ早かれ衰退する。今の米国はイラクやアフガニスタンでの軍事的失敗によって覇権国としての衰退のプロセスが表面化していると言えよう。ロシアをＳＷＩＦＴから除名しようと、ロシアの外交官を追放しようとも、さらには、ロシア産エネルギーの調達を止めようとも、ロシアにとってその効果は一時的なものでしかなく、決して長くは続かない。衰退の一途にある国家には個人的なレベルでの生存競争が前面に出てしまい、国内は分断し、団結することができない。国家的な舵取りが出来ないのだ。その一方で、台頭しつつある国家が持っている活力や精神力、並びに、団結力はさまざまな外圧に対しても適切な解決策を見い出し、前進を続けることができる。

ロシア・ウクライナ戦争を通じて、今後展開するであろう歴史的場面を先取りして見ているような気がする。さて、現実にはどのような展開となるのであろうか？

参照：

注1：Sanctions began to devour their creators: By Alexander Khabarov, RIA Novosti, Apr/24/2022 　