a: 債務が返済可能と判断できるとき、借金が増える。

b: 借金が増えるときマネーの量が増える。

c:借金が減るときは同額のマネーが減ってしまう。

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量的緩和によって、マネーの量が増えると、債務が返済可能と判断する環境が整って、a:からb:へとつながる経済循環が生まれる。

借金は一度に発生しても、同じ借金は満期まで返済されない。またローンのように一度に返済されない。

FRBが作ったマネー循環の前半は返済額より借入額が上回っている。

循環の後半は、金利上昇や、量的緩和の終了と、FRBの保有資産の売却が引き金になって、借り入れ額が減ってしまう。

累積した債務の返済額がマネーの量を減らすようになるため、金融危機につながる不況になる。これはマネーを使う経済で必然的に起こる。

FRBはマネーの量をいたずらに増やしたり減らしたりしただけで中身は空、落第だ。

好況が長く続いた後は不況が長く続く。

マルクス以降のあらゆる経済学派は資本主義が景気を変動させると信じていた。

しかし、資本主義は意味不明で、景気変動の主因は通貨システムに内在する収益メカニズムだ。

マネーの獲得が企業の利益になるからには、流動性(マネー)が増えるか減らないこと収益の水準を維持する条件となる。

マネーが増えているときは企業の売り上げは堅調で、収益が確実に得られるため、株価も不動産も収益を生み資産として正常に評価される。世界経済の蓄積債務はこの環境が長く続くほど、膨らんでいく。

膨らんだ債務の返済圧力は自然に、日増しに増していくことになるが、好景気が長く続くほどマネーの借り手は増えるので、債務の返済額が新規借入額を上回ることがない。

利益の蓄積によって、資本と貯蓄が増えているため、マネー借り手と貸し手がマネー不足に気づくのは、実際にマネー不足が起きてみないと気づかない。

債務が返済されるか、債務が不良債権化すると、必ず、今までと逆のマネー減少が起こる。デフレと売上減少によって、企業収益メカニズムは破綻する。

今まで歴史上の経済大変動はこの大転換によって必然的に引き起こされた。

資本主義より通貨そのものが経済構造を支配してる。

世界経済の2022年は日本経済の1990年に似ている。今年は日本の1990年を世界規模に拡大したような年になる。

2022年の先進国は国債が市場で消化されなくなっても、今までと同じ量的緩和はやらなくなるだろう。

中央銀行と政府が量的緩和の悪影響を理解できたなら、量的緩和に頼らないで民間の債務再編を進めやすくするための経済政策を使うしかない。こうなると、企業の収益メカニズムは消滅して行くだろう。

株や不動産の長期保有者は貯蓄を失うことになる。この現象が人々の価値観を変化させる。

米国と中国の両経済で、貯蓄減少が起こり、日本で起きたお決まりの節約志向の価値観が人々の心を支配するようになる。

か？　長い間、そう言われてきた。ここにきて漸く実態経済と整合が取れてきた、と

いうことになるね。

日本企業は中国台頭を理由に派遣・外注を促進し、安い中国資材を仕入れ、中国で出

来ない部品・資材は値段だけ下請けに被せて調達。派遣・外注は製造業に限らない。

そうして空前の内部留保を積み上げてきた。これを技術革新に回せば新産業・新規雇

用になるのだが、リスク無の海外パクリに徹してきた。その結果、家電、液晶、半導

体はすべて海外依存に。トヨタ救済のため半導体は国内に台湾県を設立する事態に。

これまでの日本の変調政策を一言で片づけると「安倍首相は自ら原発の前線営業をや

り、東芝に半導体事業を売らせて米国の赤字原発を入手させた」　結構恐ろしいこと

に成りはしないか？

野党は「ヒトラーごっこ」で忙しそうだから、自民内の反安部良識派が出てこないと

本当に。。。。。。

　　　先進国から脱落した哀れな日本国家。

　　　5流国家に相応しい株価の動きかな･･･。

　　　政治家が馬鹿だとますます奈落の底に落ちる最悪な国家。

　　　その政治家を支える馬鹿ばっかりの国民。

　　　やはり中国の属国が一番良いのかも･･･。

　　　･･･。

　　電磁推進機研究者談

PS.核兵器の経済への転換。

相変わらず記事が遅い上にピント外れ

バイデン政権に限らないが、先進国ではコロナを理由に給付金をバラマキ、一方で、金融緩和の抑制を遅らせた
結果として需要は回復したが、市場への高齢労働者の戻りは鈍くなり、さらにコロナ対策もいい加減でワクチン接種も進まない中で、コロナ関連の規制だけは厳しいままだったから労働供給は大幅に減った

しかも脱炭素で、投資は抑制され、安全保障リスクの拡大でも、米国のシェール生産もオペックの生産も回復は遅れた

その結果、インフレ率が上昇し続けてきたのに、コロナ対策の規制改革も遅れ、労働供給も、中国からの輸入も港湾トラブルもあって大幅に遅れた

さらにアジアなどワクチンが進まずゼロコロナ方針の転換が進まなかった日本や、中国などの新興国でも労働供給は低下し、サプライチェーンの回復は遅れた

つまり、高インフレは、必然の結果であり、その引き締めに中銀が動くことになるのも必然だったから

金利上昇による高すぎたＰＥＲの訂正と、今後の労働コストや資源コスト増加による予想利益の低下により株価が2割程度調整することは、既にほぼ確実だったのが

単に現実化しつつあるだけのことで、別に不思議なことは何もない

逆に言えば、これからインフレが終息するまでに、キャッシュポジションを高めてきた

バフェットに限らず、まともな投資家にとっては比較的長い買いチャンスがやって来たということだ

現在は長期投資観の投資家が手を引いてるだけじゃないか。

日米の一時的な株価懸念よりもヤバイのはドル建て債務を抱える国。
債務負担が確実に増えるし当然自国通貨安のリスクが高くなる。
世界的なインフレが進む中、通貨安は家計(国民)が痛む。