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元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」方法
https://www.mag2.com/p/news/495489
2021.05.05 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
毎年CMなどでさかんにアナウンスされている「ふるさと納税」ですが、実は納税者の9割近くの人が利用していないのが現状のようです。実は利用するだけでメリットこそあれデメリットなしと話すのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村大次郎さん。節税のプロである大村さんは、同じ納税するなら「ふるさと納税」を利用しない手はないとして、そのお得度を具体的な数字をあげながら分かりやすく解説しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』のオリジナル原稿です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
あなたは「ふるさと納税」を知っていますか？
みなさんは、ふるさと納税ってご存じですか？
テレビなどで「ふるさと納税をすれば得をする」とさんざん宣伝されていますし、ニュースで報じられることも多いので、ご存じの方も多いはずです。
が、実際にふるさと納税をしている方はけっこう少ないはずです。
ふるさと納税というのは、ざっくり言えば、自分が好きな自治体に寄付をすれば、その分の所得税、住民税が控除されるという制度です。
具体的に言えば、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが、寄付金から2千円を差し引いた額が還ってくるという制度です。たとえば、3万円寄付した場合、そのマイナス2千円、つまり2万8千円が還ってくるのです。つまり実質的には、2千円だけの負担ということになるのです。
寄付金と税金還付の計算方法は以下の通りです。
寄付金額‐2000円＝住民税等から控除される額（還付される税金） |
本当は、もっと複雑な数式が絡み合っているのですが、ざっくり言うと、こういうことになります。
もし1万円の寄付をすれば、8千円の税金が戻ってくることになります。5万円を寄付した場合は、48000円の税金が戻ってくることになります。
そして、寄付をした自治体から返礼品をもらえることが多く、しかもその返礼品は、2千円をはるかに超えるものが多いのです。そのため、「ふるさと納税をすれば得をする」ということになるのです。
たとえば鹿児島県の枕崎市に5万円の寄付をしたとします。
すると、鹿児島産の黒毛和牛、黒豚、カツオなどの返礼品が5回にわたって配送されてきます。この返礼品は1万5千円から2万円程度の価値があります。5万円の寄付をしても、4万8千円は戻ってきますので、実質2千円の負担で、1万5千円から2万円程度の返礼品がもらえるということです。
このケースで、もしふるさと納税をしなかったら、ただ4万8千円の住民税を払うだけであり、何にももらえません。だったら、2千円を負担して1万5千円以上の返礼品をもらった方が断然お得ということになるのです。
規制が入ってもメリットは大きい
このふるさと納税制度というのは、都会の人に、自分のふるさとに寄付をしてもらい、地方の財政を充実させよう、ということで始められました−−（続きは初月無料のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で配信されます、ご登録の上お楽しみください）
image by: Shutterstock.com
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