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コロナ禍2年目の正念場 飲食業界や宿泊業界は大手でも悲鳴
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2021/04/07 日刊ゲンダイ
人通りはまばら(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス禍は収束の見通しが立たないまま2年目に突入している。深刻な打撃の飲食や宿泊は大企業ですら体力の限界に近づく。
日銀短観(1日公表)では大企業非製造業の景況感は4四半期連続でマイナスだった。
内部留保を減らし体力が… |
「この1年で内部留保を減らし体力がなくなりつつある」。飲食大手ロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、外食業界の現状について危機感を示した。
ロイヤルHDは今年2月、双日との資本業務提携に踏み切った。決断の背景にあるのは、財務基盤が脆弱な状態でコロナ危機の2年目に突入することへの強い警戒感だ。菊地会長は「(コロナ禍の)1周目と2周目のリスクは桁違いだ」と語る。
実際、昨年春の感染第1波で資金繰り支援に応じた金融機関も追加の資金供給をめぐっては選別を強めている。ある食品卸関係者は「メガバンクと何十年もお付き合いしてきたのに、一度の赤字で貸出金利を引き上げられた」と打ち明ける。
東京商工リサーチによると、居酒屋を運営する上場企業13社の店舗数は、昨年12月末時点で6136店と前年同期に比べ1割以上減った。これまでは不採算店の閉鎖が中心だったが、コロナ禍長期化で採算が取れている店舗にまで及べば、「感染収束後の復元力まで失いかねない」(菊地会長)。雇用の受け皿となってきた外食大手への長期ダメージは避けられなくなる。
政府は3月下旬、中堅・大企業向け支援として、政府系金融機関が単独で資金を供給できる支援強化策を打ち出した。しかし、海外挙式や国内ホテル事業を手掛けるワタベウェディングの鈴木真治執行役員は「遅かった」と悔しさをにじませる。
同社は昨年来、経営の合理化や資金調達などに奔走してきたものの、緊急事態宣言の再発令で資金の流出ペースが加速。3月下旬、金融機関や事業スポンサーの支援を受けながら再建を目指す事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請した。「(政府支援が)あと半年早ければ、違う選択肢を取っていたかもしれない」と鈴木氏。今後は、ホテル運営や医薬品などを展開する興和(名古屋市)傘下で立て直しを図る。
経営体力が削られ続ける中、時間との闘いを迫られる外食・宿泊など非製造業。日本経済の回復に道筋をつけるためには、こうした業種への追加支援や、好調な製造業の腰折れリスクの回避が課題となる。
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