東日本大震災から10年たった今も関連倒産が続いている現実（日刊ゲンダイ）赤かぶ

東日本大震災から10年たった今も関連倒産が続いている現実（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2021 年 4 月 01 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東日本大震災から10年たった今も関連倒産が続いている現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287229
2021/03/31　日刊ゲンダイ

聖火リレーのセレモニー（3月25日）／（Ｃ）JMPA

　東京五輪の聖火リレーが先週２５日にスタートした。福島県の「Ｊヴィレッジ」から始まったリレーは栃木県を通過し、３０日と３１日は群馬県を巡る。

　政府（復興庁）は、東日本大震災と原発事故に見舞われた東北地方への理解を広げる「復興五輪」と位置づけている。被災地の人々が聖火ランナーとして福島を走る姿に勇気づけられた関係者は大勢いるはずだ。だが一方では、復興が遅れ、いまだ人の住めない地域もある。

「意外かもしれませんが、東日本大震災の関連倒産は１０年を経過した今も続いています。年を追うごとに件数は減ってきましたが、今年も２月までに関連倒産は４件発生しました」（市場関係者）

　福島県いわき市の白鳥山温泉にあった老舗旅館「杜のおやど喜楽苑」を運営する喜楽屋は、今年１月に破産手続きを開始した。

　調査会社の東京商工リサーチによると、震災前は１億円以上あった売上高が、原発事故の風評被害で５７００万円（２０１９年８月期）とほぼ半減した。赤字決算に加え、資金繰りも厳しさを増したことで昨年２月に事業を停止。営業再開のメドが立たず、破産を選択せざるを得なかった。

　栃木県の板室温泉「江戸屋」（那須塩原市）の江戸屋旅館も今年１月に倒産した。

「震災被害を受け、その後、何とか持ちこたえてきた旅館はコロナ禍を乗り切れなかったといえるでしょう。震災とコロナのダブルショックで経営破綻する企業は今後、増えるかもしれません」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

【表①】震災関連倒産（Ｃ）日刊ゲンダイ

新型コロナとのダブルショックも

　神奈川県に本社を置く「コスメティック・アイーダ」はまさしく“ダブルショック倒産”だった。

　この会社は、スキンケア関連やパーマ液、シャンプー、リンスなどの製造・販売を手掛ける。工場は宮城県にあった。３.１１で、この工場が被災。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用し、再び工場をフル稼働させたのは１７年１０月のこと。本格的な復興の予感を感じ始めたころ、コロナ禍に襲われた。

　コスメ関連を扱うだけに外出自粛の影響は甚大だった。１９年３月期は１２億円超の売上高をあげたが、償却負担などから２期連続の赤字。資金繰りが悪化するなか、コロナ禍で化粧品販売が大きく落ち込み今年２月上旬に破産した。

　震災をキッカケに経営が悪化し、そこから立ち直れずに経営破綻する会社は１０年過ぎてもゼロにはならない。

　震災関連倒産は１１年に５４４件に達し、負債総額は７４４７億円を超えた。翌年以降、４９０件、３３３件、１７５件、１４１件と減少し、１６年に初めて１００件を割った（別表①）。

【表②】都道府県別の関連倒産（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、１１年３月から２１年２月まで、震災関連倒産がゼロだった月は２０年５月のみ。この間の１２０カ月中、実に１１９カ月で関連倒産が発生している。累計で１９７９件、負債総額は１兆６９００億７７００万円の巨額さだ。

　都道府県別（別表②）で見ると、東京都が最大で５７６件。次いで宮城県（１９９件）、福島県（８８件）、岩手県（８６件）と続く。

　東京都に倒産が多いのは、震災後にスポーツや音楽などの各種イベントが中止されたり、停電・節電で飲食店の営業が困難になった影響による「間接的な倒産」が相次いだためだ。

　また、倒産した企業で働いていた人（パート・アルバイトなど非正規除く）は２万９９５９人（２１年２月末時点）。３万人近い人が震災倒産で職を失った。

　さらに、倒産には至らなかったものの、「休廃業・解散」を選んだ会社は、東北３県（被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県）で１万４１１３件と、同地域の同期間倒産件数（１９８８件）の約７倍だ。

　東京五輪の聖火リレーは復興に役立つかもしれない。しかし“東北の現実”を忘れてはダメだ。