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インボイス制度、個人事業主の本名をネットで公開！

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個人事業主の場合、住所と屋号は、希望した場合にだけ公開されますが、氏名は全員公開されていました。氏名というのは本名です。個人名が丸見え状態だったのです。
本名ではなく、屋号で公開できないのか？

「本名ではなく、屋号で公開できないの？」という質問がありますが、回答が国税庁のQ&Aに掲載されています。

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【出典】国税庁：インボイス制度に関するＱ＆Ａ

まず、本名は必須です。

屋号は、あくまでも、本人の申し出にもとづき追加で公表できる情報です。
本名の代わりに、住民票に併記されている、

外国人の通称や、旧姓を公表することは可能です。
いずれにしても、

本名は必ず公開されてしまいます。

なんでこんなものが公開されているかというと、消費税法という法律に定められているからです。第57条の2 第4項に「政令で定めるところにより、登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない」と記載されています。

【外部サイト】昭和六十三年法律第百八号　消費税法

政令で定めるところというのは、消費税法施行令です。「氏名または名称、登録番号、法人の場合は、本店または主たる事務所の所在地」と記載されています。

【外部サイト】昭和六十三年政令第三百六十号　消費税法施行令

2．個人名公開の懸念点

個人名が公開されてしまうことの懸念点を紹介します。

（1）本名がバレる

ペンネーム、芸名、源氏名などで仕事をしている、フリーランス・個人事業主は、本名がバレる可能性が大きいです。漫画家・作家・アーティスト・芸人・風俗関係などの職業が該当するでしょう。

公開されている情報は氏名だけですので、すぐにバレるというわけではありませんが、請求書を受け取った人は本名がわかりますので、何かの拍子に本名を誰かに伝えてしまえば、バレてしまうでしょう。

それなりの有名人の場合、本名がバレると、生活や家族に影響が及ぶかもしれません。

（2）副業がバレる

会社に内緒で副業をやっている人は、副業がバレる可能性があります。

会社の人事部は、このリストと従業員名簿を、照らし合わせるかもしれません。公開されている情報は氏名だけですので、同姓同名の可能性もありますが、疑いの目は向けられるかもしれませんね。

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【画像引用】パーソル総合研究所：副業に関する調査結果（企業編）

ちなみに、副業に関する調査結果によると、2021年時点で、45%の会社が、まだ副業を全面的に禁止しています。対策としては、副業をやめるか、インボイス登録せずに、収入が下がるのを我慢するしかないですね。いずれにしても、副業がやりづらくなります。

h　ttps://zeimo.jp/article/64167
インボイス制度、個人事業主の本名をネットで公開！

抜粋