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税金を上げて日本の輸出企業・多国籍企業をアメリカに追い出そう
アメリカはタックスヘイブン 富裕層は税金払わず
富裕層の税率は1％から3％で中間層は10％以上
しかも富裕層に相続税は無い
アメリカはタックスヘイブンだった
資産10兆円のｗバフェットは以前、「私より使用人のほうが納税額が多い」と言っていました。
それだけアメリカの富裕層は納税しておらず、富裕層に増税するべきだという趣旨でした。
その後も富裕層増税は行われずバフェットだけが自主的に納税した話も聞かないので、相変わらず特権を甘受している。
バフェットは2016年にトランプとの論争で納税額を公表しているので、その時の数字を書いてみたい。
バフェットの2015年の総所得は1156万ドルで547万ドルの税控除を受け、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払った。
この時トランプは過去の事業損失を利用し最大18年間連邦所得税を支払っていなかったと報じられていた。
バフェットは真面目に払っているようだがおかしな点があり、年収11億円で資産10兆円になるには1000年もかかる。
バフェットの資産の多くは株や土地や権利に化けていて、それらの増加にはおそらく所得税がかかっていない。
2015年はチャイナショックがあったがアメリカは好景気だったので、バフェットの年収はこの10倍以上ないとおかしい。
アメリカの富裕層は相続税も払っておらず、資産数兆円ともなると相続税を払わなくてもいい仕組みがある。
ビルゲイツは資産13兆円で、2017年頃に「資産全額を寄付する。もうお金に興味が無い」と言って世界を驚かせた。
これには裏がありビルゲイツはゲイツ財団をつくり資産を寄付したが、財団は営利事業をして出資者に配当金を出す。
富裕層ならアメリカが断然有利
ゲイツが１００％出して財団が年1000億円の利益を上げたとすると、1000億円がゲイツに支払われる。
娘や息子を財団役員にすると配当は子供に支払われ、事実上相続税なしで13兆円を子供に渡すことが出来る。
つまりアメリカの富裕層は年収の１％も税金を払っておらず、相続税は1ドルも払っていない（払おうとすれば払える）
アメリカの資産家は事実上非課税なので、政府に邪魔されずいくらでも資産を増やし事実上のタックスヘイブンになっている。
パナマ諸島は非課税のタックスヘイブンで知られているが、実は世界最大のタックスヘイブンはアメリカでした。
アメリカは1980年代からＧＤＰが数倍になったが、豊かになったのは富裕層だけで中間層以下は貧しくなった。
先日アメリカの非営利報道機関がアマゾン創業者ベゾスら富裕層のの納税額を調査し発表していました。
上位25人の合計資産価値は2014年から18年に約4010億ドル（約43兆円）増えたが、払った所得税は136億ドルだった。
つまり資産にかけられた税率は3.3％で、消費した金額もある筈なので税率はもっと低い。
結論として非営利の米報道機関プロパブリカは「米国の富裕層は税金を払っていない」としている。
アメリカでは大統領選や議会選挙の寄付のほとんどを富裕層が出しているので、富裕層優遇を改める政治家はいない。
わたしも富裕層だったらアメリカに住みたいと思います
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ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」なるものを公表した。世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンターの疑惑を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。
昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。
しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変わる。ロンドンの金融街（シティ）を中心とし、かつての大英帝国をつなぐネットワークが整備されたのだ。
そのネットワークは信託の仕組みが取り入れられ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれた。ネットワークに資金が入ると、管理人以外はその所有者を知ることができなくなる。
その後、資産隠しの中心はアメリカへ移動する。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演したが、その際、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語った。
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
アメリカの大企業は課税から逃れるためにデラウェア州を利用する。この州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデンにほかならない。上院議員になった当時、彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。
プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていた。同僚としてW・アベレル・ハリマンも働いていたが、ふたりの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。
デラウェア州を拠点にしている企業の中にブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」も含まれている。これらは金融業者なのだが、銀行のような規制は受けない。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。JPモルガンやゴールドマン・サックスの時代ではなくなっている。
これまで資産隠しに関係したリークが何度かあった。例えばパナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書、そしてパンドラ文書だが、肝心の大物が出てこない。シティを中心とするネットワークやアメリカを拠点とする仕組みに触れられていないからだ。ICIJが資産隠しのシステムに切り込んだのなら、多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならない。
ICIJは「60ミニッツ」のプロデューサーだったチャールズ・ルイスが1997年にCPI（公共誠実センター）のプロジェクトとして創設、スポンサーとしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード財団、投資信託のフィデリティ・ブローカレージなどが名を連ねている。これがICIJの正体。ロスチャイルドは基本的に姿を現さないことで知られ、ここでも名前が出てこないのだが、ソロスとの関係が緊密だ
- 日本では法人税を下げて国際的競争力を、などという議論も見られるが、日本の法人税が多少下がろうとも、タックスヘイブンを下… 中川隆 2021/10/06 11:57:09
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