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近衛が、若いころ、左翼思想の感化を受けたことは、間違いない。近衛は、マルクス経済学の研究をしていた河上肇に学ぶため、東京帝国大学から京都帝国大学にわざわざ転学し、さらに、在学中に、オスカー・ワイルドの『社会主義下における人間の魂』を翻訳し、それを『新思潮』に発表したなど、近衛がマルクス主義、共産主義、社会主義に共感していたことを示す逸話は、多数ある。

近衛家は五摂家筆頭であり、文麿はその当主であった。通常、こうした特権階級に属する人々は、共産主義の対極にある保守主義になりやすい。それにもかかわらず、近衛文麿はなぜ共産主義に惹かれ、革新貴族になったのか。理由として、二つ考えることができる。

第一に、父の影響である。文麿の父、近衛篤麿は、1885年に渡欧し、白人が東洋人に対して偏見を持っていることを実感した。日本国内で差別されている人が海外で差別を体験しても、なんとも思わないだろう。しかし、国内で誰からも尊敬されるような高い身分の貴族ほど、海外で見下された時の屈辱感は大きくなるものだ。篤麿は、渡欧後、アジアは日本を盟主として団結し、白人の横暴に対抗しなければならないというアジア主義の考えを抱くようになり、その理想を実現するために東亜同文会を設立し、その会長に就任した。

東亜同文会は、東亜同文書院を設立し、文麿は、その院長となった。文麿は、27歳の時（1918年）に、「英米本位の平和主義を排す」という論文を『日本及日本人』に掲載し、白人が黄色人種を差別し、移民を制限していること、後発工業国である日本が、資源や領土の配分という点で、英米より不利な立場にあることに不満を述べ、こうした格差を維持することになる「英米本位の平和主義」に異を唱えている[5]が、ここで彼が訴えた国際的な革新は、父の遺志を受け継いだものだった。

1933年に、近衛文麿は、貴族院議長に就任し、さらに、京都帝国大学時代の学友でもあった後藤隆之助に、昭和研究会という、近衛を囲む私的な勉強会を発足させた。近衛が将来の首相候補として注目されるにつれて、昭和研究会には、近衛内閣のもとで革新を行おうとする左翼や右翼たちが集まるようになった。

1937年6月4日に第1次近衛内閣が発足すると、近衛は左翼や右翼、特に近衛と人的交流があった皇道派将校の逮捕者や服役者を大赦しようとしたが、昭和天皇や西園寺公望の革新勢力に対する警戒心は強く、大赦は実現されなかった。「近衛上奏文」でも皇道派の復帰を提案していることを考えるならば、近衛は皇道派の本質を最後まで見抜くことはできなかったと考えることもできる。

7月7日に盧溝橋事件が起き、日中戦争が始まると、近衛内閣は、不拡大方針を表明したのにもかかわらず、実際にはそれを拡大し、1938年1月16日には、「爾後國民政府ヲ對手トセズ」との、所謂「近衛声明」を発表して、日中戦争の終結を絶望的にした。これは、近衛の主体的な判断というよりも、日中戦争を長引かせることにより、東アジアに共産主義革命を起こそうとする昭和研究会内の革新勢力の画策によるものであった。

昭和研究会内の革新勢力の中で重要な役割を果たしたのが、近衛内閣の書記官長に抜擢された社会主義者の風見章と彼が内閣嘱託として重用した尾崎秀実である。尾崎はソ連のスパイであり、主催した朝飯会で、近衛のブレーンたちにコミンテルン経由の情報を流し、その巧みな工作活動により、盧溝橋事件に端を発する日中戦争を不必要に長引かせた。

敗戦後、東久邇宮内閣の国務大臣となった近衛は、1945年10月4日に、マッカーサーに会って、以下のような、近衛上奏文と同趣旨の見解を披露した。

軍閥ト極端ナル国家主義者カ世界ノ平和ヲ破リ日本ヲ今日ノ破局ニ陥レタコトニ付テハ一点ノ疑モナイ、問題ハ皇室ヲ中心トスル封建的勢力ト財閥トカ演シタ役割及其ノ功罪テアル、此ノ点米国ニ於テハ相当観察ノ誤カアルノテハナイカト思フ。即チ米国テハ彼等ハ軍国主義者ト結托シテ今日ノ事態ヲ齎シタト見テ居ルノテハナイカト思フ、然ルニ事実ハ其ノ正反対テアツテ彼等ハ常ニ軍閥勢力ノ向上ヲ抑制スル「ブレーキ」ノ役割ヲ努メタノテアル。所謂日本ノ重臣層及財閥カ軍閥ノ勢力ニ乗セラレタコトハ事実テアルカ彼等カ如何ニ其ノ羈絆ヲ脱シ其ノ跳梁ヲ阻止シヤウトシタカ最モ雄弁ナル証拠ハ彼等ノ中ノ有名ナル人カ幾人モ暗殺ノ対象トナツタ事実ニ依リ明テアル。日本ハ嘗テ暗殺ノ国ト呼ハレタノテアルカ其ノ暗殺カ何人ニ依ツテ又何人ニ向ツテ行ハレタカヲ究明セネハナラヌ。

軍閥ヤ国家主義勢力ヲ助長シ其ノ理論的裏付ヲナシタモノハ実ニ「マルキシスト」テアル、満洲事変以来国内ノ急進的ナル革新カ之等勢力ニ依テ叫ハレタノハ実ニ其ノ背後ニ左翼分子カ喰入ツタコトニ依ルノテアル、彼等ハ資本主義ヲ排除シタ一ノ理想国家ヲ満洲ニ築カントシ又満洲ヲ拠点トシテ国内ノ急激ナル革新ヲ実現セントシタノテアル、満洲事変以来日米戦争ニ至ル全過程ノ観察ニ於テ此ノ点ヲ観過スルナラハ其ノ真相ヲ掴ムコトハ出来ナイノテアル。左翼分子ハ又一部ハ極右翼ニ接近シ又一部ハ官僚ニモ喰入ツタ、少壮軍人ヤ官僚ハ公然ト戦争状態ノ早期終了ニ反対シタ、戦争ヲ長引カシテ置イテ国内ノ急進的革新ヲ断行スルノタト言出シタ、従テ軍閥ヲ利用シテ日本ヲ戦争ニ駆立テタモノハ財閥ヤ封建的勢力テハナクシテ実ニ左翼分子ノ活動ニ依ルモノテアツタコトヲ知ラネハナラナイ。

［…］

今日ノ事態ニ於テ若シ軍閥及国家主義的勢力ト共ニ封建的勢力及財閥等既存ノ勢力ヲ一挙ニ除去セントスルナラハ日本ハ極メテ容易ニ赤化スルテアラウ、日本ノ赤化ヲ防止シ建設的ナ「デモクラシー」国家タラシムルニハ軍閥的勢力ノ排除ノ必要ナルコト勿論テハアルカ、一方ニハ封建的勢力及財閥ヲ存在セシメテ一歩一歩漸進的方法ニ依リ「デモクラシー」ノ建設ニ向ハナケレハナラナイ。

第一次欧州大戦後独逸ニハ社会民主党ナルモノアリ独逸ノ安定勢力トシテ共産主義革命ヲ阻止スル役割ヲ努メタノテアル、然ルニ日本ニハ財閥及封建的勢力ヲ除イテハ此ノ独逸ノ社会民主党ニ比スル安定勢力ハナイノテアル、最近議会方面ニハ無産党、自由党等擡頭シツツアルカ其ノ勢力ハ未タ微々タルモノニ過キス、自分ハ所謂封建的勢力ノ出身テアリ、斯カル議論ハ言ヒ悪イ訳テアルカ自分ハ決シテ斯カル勢力ヤ財閥ヲ弁護シヤウトスルモノテハナイ、唯今日直ニ且一挙ニ日本カラ此ノ安定勢力ヲ除去スレハ即チ日本カ直ニ赤化ニ走ルコトヲ大ニ指摘シ度イト思フノテアル。[7]
近衛との対談を通して、マッカーサーは近衛を大いに信用するようになり、近衛に憲法改正という重要な仕事を委託した。近衛・マッカーサー会談の内容は、陪席したジョージ・アチソンGHQ政治顧問団団長から、同じ国務省内の中国派である政治顧問団団員のジョン・エマーソンに伝わった。エマーソンは毛沢東を礼賛する共産主義者で、近衛の反共産主義的で封建的保守勢力を擁護する見解を聞いて驚き、同じ共産主義の同志であるハーバート・ノーマンGHQ対敵諜報局調査分析課長と共に、近衛を失脚させるための反撃に出た。

ハーバート・ノーマンは、日本生まれのカナダ人で、ハーバード大学で、当時共産主義者に傾倒していた都留重人と知り合った。ノーマンは、大学卒業後、共産党に入党した経歴を隠して、カナダの外務省に就職し、第二次世界大戦後、カナダの外交官として日本に赴いたが、その日本語の能力と日本に関する知識から、GHQに調査分析課長としてスカウトされた。ノーマンは、都留とともに謀って、1945年11月5日に近衛文麿についての、8日に木戸幸一についての「戦争責任に関する覚書」を書いてGHQに提出した。この覚書は近衛に関しては厳しく、木戸に対しては甘かった。これは、木戸が都留の妻の伯父であったためと考えられている。

だが、この覚書が提出される前から、ノーマンとエマーソンによる近衛攻撃の工作活動は始まっていた。これが功を奏して、10月24日以降、米国のメディアが近衛叩きを始め、11月1日には、GHQは、近衛に対する憲法改正の依嘱を否定する声明を発表した。11月9日には、近衛は、米軍軍艦内に連行され、1941年9月6日の御前会議で対米決戦を決断したとして、戦争責任を詰問され、12月6日に、GHQによって逮捕され、A級戦犯として極東国際軍事裁判で裁かれると聞いて、12月16日に自殺した。

近衛の自殺を聞いて、昭和天皇は「近衛は弱いね」と言ったと伝えられるが、近衛の自殺には、天皇系廃絶を防ごうとする、もっと戦略的な意味があった。振り返ってみると、天皇に戦争責任があることを知っていた近衛は、天皇系廃絶を防ぐために以下の二つの手段を試みていたのである。

近衛が最初に試みたのは、昭和天皇に退位してもらい、太平洋戦争とは無関係であった新しい天皇を即位させ、昭和天皇の戦争責任が明らかになっても、皇統断絶にならないようにするという方法であった。1945年10月21日、近衛はAP通信の記者と会い、新憲法が天皇退位の新しい規定を含むことを漏らしたが、23日に朝日新聞がそのAP特電を掲載すると、近衛は、国内で激しい批判を浴び、昭和天皇退位を断念せざるをえなくなった。
戦時中に内大臣として昭和天皇を補佐した木戸幸一は、昭和天皇と自分に戦争責任の累を及ぼすことを怖れ、1941年9月6日の御前会議で、昭和天皇が「四方の海みなはらからと思う世になど波風の立ち騒ぐらむ」という明治天皇の御製を引用して反戦の意思を示す中、近衛が対米開戦を決定したというストーリを作り上げた。そして、姪の夫である都留重人、都留重人の親友であるハーバート・ノーマンを通じて、近衛の戦争責任を強調することとなった[8]。
もとより、ノーマンの筋書きには無理があった。昭和天皇は、「波風」を「敵波」に擦り替えて明治天皇の御製を詠った[9]ので、この歌は、敵を非難する歌であり、日本の軍部を批判した歌ではなかったし、近衛は対米決戦を先延ばしにするための妥協策をとったに過ぎなかった。しかしながら、近衛と木戸は、皇統を絶やすべきでないという点では意見が一致しており、近衛は、軍事裁判に出て真実を語るよりも、このまま自分が全ての戦争責任を負って、黙して死んだ方が、昭和天皇に累を及ぼさないと判断して、自殺したと推測できる。

こうして、近衛は、日中戦争と太平洋戦争が共産主義者の共産主義者による共産主義者のための戦争であったとする近衛史観とともに葬り去られた。

日中戦争は、当時共産主義のスパイであった東亜同文会ほか、日本国内に芽生えた共産主義の政党群の敗戦誘導で、彼らは、日本政府の言いなりにならない日本財閥系各組織の解体的乗っ取りを画策していたため、戦争の泥沼化〜敗戦という共産革命の方向性「革命的祖国敗北主義」を政策化・選択している。

現在日本共産党がよく言う「大企業に大増税せよ」という方向性は、実は近衞文麿と京都大学学閥同志が戦前に示した方向性と驚くほど同一基軸と言える。

近衞文麿は、資本は国策企業として官僚の経営下でのみ存続させ、財閥としては解体することを目的として、それには、日本の政治家を輩出している財閥を自浄できない以上、外国の圧力で財閥を排除する「日本を戦争に引き釣りこんで敗戦させる」という方針を選択したのだろう。

レーニン文献の翻訳に当たっている近衞は、レーニンの革命的祖国敗北主義を日本の中で最も良く知る人物である。

近衞の誤算は、その当時アメリカ合衆国がコミンテルンに乗っ取られていることを知らなかったことによる。

近衞をA級戦犯として立件することになるノーマンはコミンテルンであったし、コミンテルンの都留の妻の叔父が本来A級戦犯であるべき木戸幸一、コミンテルンは、A級戦犯を木戸から近衞にすり替え、近衞はこれを察して自殺したのか、または殺害されて自殺ということにされている。