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(回答先: これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか? 投稿者 中川隆 日時 2021 年 7 月 24 日 01:55:29)
林千勝先生の yudaya 陰謀論は 1945年から全然進歩してないよ
現在は資本主義が既に破綻したグレートリセットの時代だからね。
中国もソ連も共産主義でなく単なるファシズム・全体主義・国家社会主義だよ
マルクス経済学の基本は階級を無くして内需を拡大する事。
ソ連や中国みたいな階級社会はマルクス主義じゃない。単に建前だけ、我が国は民主主義だ、共産主義だ、と言って支配を正当化しているだけだ：
人口１００人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。
その村の隣に、共産主義村という人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で 資本主義村 より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
▲△▽▼
保守派やMMT論者の経済政策は貧富の差を拡大し階級社会を完成させ資本主義経済を破綻させる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
アメリカはドルの貨幣価値が毎年毎年下がっているから GDP や株価が上がっているだけだよ、実質価格は上がっていない。
そもそもGDPの大部分は資本家の所得だから、GDPがいくら増えても労働者が豊かになる訳じゃない。
アメリカみたいに労働者の賃金が上がらないでGDPだけ増えるというのは、労働者が毎年、毎年貧しくなっているという事だ。
日本みたいに労働者の賃金が上がらなくてもGDPが増えない場合は格差の拡大が少ないという事だ。
アメリカみたいにワンルームマンションの賃料が月30万円、虫歯治療が10万円になったら年収が1000万円でも生活が苦しいんだよ。
日本も高度成長時代は chousen戦争やベトナム戦争の戦争特需で輸出が増えていたからGDPも上がっていただけだ。
プラザ合意以降は輸出で稼げなくなったから GDPが上がらなくなっただけだよ。
人口も増えない、輸出も増えない、貨幣価値も変わらない、ではGDPが増える方がおかしいんだ。
GDPが増える必要なんかない。
公共事業をやってもその金は最終的にはすべて資本家の所に行ってしまうから、労働者はますます貧しくなる。
大事なのは経済成長する事ではなく、労働者への所得分配率を上げる事だ。
▲△▽▼
奥の院が現在必死に推し進めている反共対策が資本主義のグレートリセット
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。
今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです：
デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。
デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。
ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。
そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。
この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じだろう。こうした協定にはISDS（投資家対国家紛争解決）条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。
ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
- そもそも戦前の日本陸軍や226事件の将校は全員共産主義者だよ 中川隆 2021/8/02 15:19:48
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- 故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画 中川隆 2021/8/02 15:23:11
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- 故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画 中川隆 2021/8/02 15:23:11
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