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(回答先: 大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される 投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 04 日 20:26:45)
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続
良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。
アメリカ１位と２位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。
ところがその実体は「脱税」そのものなのです。
慈善事業という脱税
数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。
バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の９５％を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。
またアラブの某王様が全資産２０兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。
彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。
急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。
だが本当の目的は他にあるという先例もある。
Ｔ型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、８０年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。
金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。
そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。
フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。
時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。
カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。
「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。
そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。
事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。
資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。
バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。
バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。
役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。
財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。
アメリカの大金持ちの生き方
アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。
日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。
アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。
財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。
アメリカでは大統領選の選挙資金の８０％をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。
州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。
例えばバフェットが全資産５兆円を財団に寄付したとします。
アメリカの法律では財団が解散すれば５兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。
実際にはその時には８４歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。
解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。
寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。
バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。
ビルゲイツの７兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。
例えば５兆円の５％が毎年分配されたとしても、毎年２５００億円を受け取れる訳です。
しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。
これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。
因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。
その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
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ビル・ゲイツのチャリティーには裏がある
ユダヤ人の大富豪と連帯するビル・ゲイツ夫妻は世間の賞賛を浴びているが、ゲイツ氏の温情は必ずしも「無償の愛」ではない。「ビル&メリンダ財団」はこれまで1万9千件もの寄附を行ってきたが、その中には「利益目的」らしい献金もあるそうで、税控除の対象となる20億ドルが私企業に流れていたのだ。例えば、製薬会社の「グラクソ・スミス・クライン(GlaxoSmithKLine)」、日本にも支社がある食品や家庭用品の大手メーカーである「ユニリーヴァ(Unilever)」、有名なコンピューター会社の「IBM」、「NBCユニヴァーサル・メディア」などである。ゲイツ財団は表面上“非営利的”な慈善活動に勤しむが、その裏で関連企業に投資を行い、財団の運用資金を増やしている。例えば、2014年、ゲイツ財団はデジタル金融システムを促進するため、ケニアのマスター・カード関連会社に1千900万ドルの献金を行った。一般人からすれば、この慈善行為は後進国の経済支援に思えるが、巨大クレジット・カード会社の「マスター・カード」からすれば、未開拓地域における顧客の獲得に他ならず、裏口からの市場独占になりかねない。また、マスター・カード社に対する献金は盟友のウォーレン・バフェットへの支援にもなっていた。というのも、バフェット氏が運営する投資会社「バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway)」が、恩恵を受けるマスター・カード社の株を保有しているのだ。 (詳しくはLinsey McGoey著『No Such Thing as a Free Gift』を参照。) これじゃあ、親しい会社を通しての間接的な投資じゃないか。
確かに、継続的な慈善活動を展開する為には、財団の資金を維持しなければならないが、ゲイツ財団の“献金先”を調べてみると首を傾げたくなる企業名が目につく。
税控除待遇を受ける慈善団体は、非営利活動の寄附が原則なのに、ビル・ゲイツは法の網を潜り抜けて利益を狙っているんだから悪質だ。ゲイツ氏は医療活動ばかりでなく、教育分野への寄附も行っていたが、大量の資金を流す先が利害関係者なんだから、眉を顰めるアメリカ人がいても不思議じゃない。例えば、「レイクサイド校(Lakeside school)」への寄附は注目に値する。ワシントン州のシアトルで生まれたゲイツ氏は、同州にあるプレップ・スクールの「レイクサイド校」に通っていた。コンピューターに興味を持った少年は、同校の先輩でワシントン州立大学に通っていたポール・アレン(Paul Allen)と出逢う。そして、1975年、この二人は後に世界企業となる「マイクロソフト」社を設立する。ゲイツ氏はこの母校を気に入っていたのか、長女のジェニファー(Jennifer)と息子のローリィ(Rory)、次女のフィービィ(Phoebe)を通わせ、4千万ドルの寄附金を渡していたのだ。ゲイツ氏はその莫大な財産を娘達には相続させないと公言していたが、やはり我が子は可愛いから、子供への投資は当然だろう。もしかしたら、将来、この子供達が財団の管理者になるかも知れない。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811382.html
- ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの真似をしても成功者にはなれない理由 中川隆 2021/3/12 22:36:55
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