世界的な株価急落
日本株や米国小型株が先に下落相場に入っても一定期間耐えていた米国の主要株価指数S&P 500だが、今や下落相場に入ったと言っても良い値動きとなっている。本丸が陥落しかかっているということだろう。
一方で特徴的なのは原油とゴールドが上昇していることである。
一方でリスクオフならば株価と一緒に下がるはずの長期金利は高止まりしたままである。

この動きをどう考えるかである。

2014年クリミア併合における金融市場の動き
だがその前に考えたいことがある。ウクライナ問題で株価が下がっているという主張にそもそもどういう根拠があるのかということである。
はっきり言えば、地政学リスクに対して過去に相場がどう動いたかということを知っている人間はメディアが言うような誤謬に耳を傾けることはない。
例えば2014年3月18日に行われたロシアによるクリミア併合時の株価の動きは 3月18日前後において無風である。
同じ時期の長期金利のチャートも同じく無風である。

株価下落の原因
そもそも世界経済には無数の要因があり、その中で何が本当の原因かを特定するのは容易ではない。それも分からずに適当に原因を決めて報じている大手メディアは、自分のやっていることの何が難しいのかさえ分かっていない完全な素人だということだ。
ではどうすれば良いか。論理的に原因を特定するための1つの方法は、同じことが起こった時にその銘柄がどう値動きしたかを過去に遡って調べることだ。

歴史を学べば大部分の人々の先を行ける。
だが誰も歴史から学ばない。ウクライナがどうとか言っている人々の中でクリミア併合時の市場の値動きを調べた人が1人でも居るだろうか？　何故人は学ばないのだろうか？

上で述べたようにクリミア併合時、株価や金利に影響を与えることは無かった。こうした地政学的状況が本当に株安の「原因」となるのならば、2014年の値動きは完全におかしいだろう。だからおかしいのは理屈の方である。

一方、現在の株安と背景となる要因が同じ時期とはいつだろうか？　アメリカの金融引き締めによって株価が暴落した2018年の世界同時株安である。

しかし単なる株安なら長期金利は下がるだろう。また、原油やゴールド、あるいは農作物などのコモディティは軒並み上がっている。株安にもかかわらず長期金利が抵抗を示し、かつコモディティ価格が高騰した時期はいつか？　アメリカにおける1970年代の物価高騰である。

つまり、現在株価が下落し、長期金利が高止まりし、コモディティ価格が上がっている原因はインフレと金融引き締めであり、ウクライナではない。

結論
逐一間違った憶測を報じる大手メディアと、何の根拠もないのにそれを信じる人々に一々応対するのも面倒なのだが、金融業をしていれば顧客にそれを聞かれ続けるのが日常である。
下げ相場とは一気に来るものではなく、リーマンショックにおいても天井から大底まで1年半かかった比較的長期の相場なのである。
しかし下落の最中に本当の原因を認識している人間はほとんどいない。だから市場は短期的には他の無関係の要因に反応しているように見える。事実、短期的にはそれらのニュースに反応して動く。しかしその短期要因が消え去っても相場は戻るべき場所には戻らず、中長期的には相場は本当の長期的トレンドにのみ収斂してゆく。大半の人は下落相場が終わるまでそれに気付かない。

リーマンショックの時も「不動産市場の混乱が経済全体に広がることはない」と言われ、株安の原因がまことしやかに色々推測された。当時も人々はメディアが報じた理由が株安の原因だと思っていた。しかし今では誰もそれを覚えていない。リーマンショックの原因は不動産価格の暴落とそれに関連した金融商品である。

だが当時、人々は他の理由を色々と探していた。下げ相場とはそういうものなのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

▲△▽▼

プーチン大統領は「邪魔をするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面する」と核兵器の使用を臭わせた。
攻撃に先立つ2月19日、ロシアは核搭載可能な多数のミサイル発射演習をしていたが、明らかに西側諸国への威嚇と思われる。

NATOと対峙したらロシア軍は軍事費不足で自滅していた
北部から国境を越え、その後200キロほど離れたキエフを目指し、25日にかけてチェルノブイリ原発を占領した。
南部からはクリミア半島、東部からはロシア国境から侵入し、キエフを包囲し突入すると考えられる。

プーチンは核の恐怖を全面的に押し出し、「邪魔をすればロシアの核攻撃を受ける」と脅しているがこれはおかしい。
冷静に考えれば西側諸国とロシアが核を打ち合えば、滅びるのはロシアの方で多くの都市が廃墟になる。
ロシアの経済規模（イタリア以下）から考えてロシアが発射可能で維持している長距離核ミサイルはそう多くない。
ソ連解体時に発射可能だった核ミサイルはたった4発で、それよりは多いだろうが無数ではない。
西側諸国が一斉にウクライナに進軍し救済すれば、実際にはロシア軍はなすすべがなく戦う事もできない。

ロシア軍は約20万人が集結しているが、それだけの兵力を戦える状態で維持するのは巨額の費用がかかる。
イタリアより経済規模が小さい国にそれができるとは考えられず、NATO軍が対峙するだけでロシア軍は兵糧攻めにあう。

▲△▽▼

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！ 危機は出来レースだった!?
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry.html

もともとロシアはGDPでいうとテキサス州のGDPよりも小さいし、東京のGDPよりも小さいんです。あんなデカい国なのに。その国が約20万人の大軍を4カ月も集結させるなんてことは本来できないんです。兵站はどうするんだという話です。

──バイデンにとってウクライナ侵攻を（裏で）認めるメリットってなんですか？

ジェームズ　　ウクライナは、残念ながらいまヨーロッパの癌のような感じになってしまっているんです。

──でも、それはロシアのせいですよね？

ジェームズ　　それもありますし、ウクライナが民主主義国家であるとマスコミは言っていますが、あれもプーチンのロシアとそれほど変わらないような組織犯罪的な傾向が強い政府だからというのもあります。いまの大統領のウォロディミル・ゼレンスキーもユダヤ人で、少数民族がウクライナ人というスラブ系をまとめ上げているという意味でロシアと同じなんです。そしてアメリカからの裏金がたくさん入ってウクライナの現政権が作られているというのも似ています。そういうのもあって、アメリカももうウクライナに振り回されるのは嫌なんです。

2022年に入って株式市場が下落している。大手メディアは経済状況について、「ウクライナ危機で米国株下落」だの「サプライチェーン混乱でインフレ」だの言っているが、マスコミが経済や金融市場について説明していることはいつも通り100%間違っている。

世界的な株価急落
日本株や米国小型株が先に下落相場に入っても一定期間耐えていた米国の主要株価指数S&P 500だが、今や下落相場に入ったと言っても良い値動きとなっている。本丸が陥落しかかっているということだろう。
一方で特徴的なのは原油とゴールドが上昇していることである。
一方でリスクオフならば株価と一緒に下がるはずの長期金利は高止まりしたままである。

この動きをどう考えるかである。

2014年クリミア併合における金融市場の動き
だがその前に考えたいことがある。ウクライナ問題で株価が下がっているという主張にそもそもどういう根拠があるのかということである。
はっきり言えば、地政学リスクに対して過去に相場がどう動いたかということを知っている人間はメディアが言うような誤謬に耳を傾けることはない。
例えば2014年3月18日に行われたロシアによるクリミア併合時の株価の動きは 3月18日前後において無風である。
同じ時期の長期金利のチャートも同じく無風である。

株価下落の原因
そもそも世界経済には無数の要因があり、その中で何が本当の原因かを特定するのは容易ではない。それも分からずに適当に原因を決めて報じている大手メディアは、自分のやっていることの何が難しいのかさえ分かっていない完全な素人だということだ。
ではどうすれば良いか。論理的に原因を特定するための1つの方法は、同じことが起こった時にその銘柄がどう値動きしたかを過去に遡って調べることだ。

歴史を学べば大部分の人々の先を行ける。
だが誰も歴史から学ばない。ウクライナがどうとか言っている人々の中でクリミア併合時の市場の値動きを調べた人が1人でも居るだろうか？　何故人は学ばないのだろうか？

上で述べたようにクリミア併合時、株価や金利に影響を与えることは無かった。こうした地政学的状況が本当に株安の「原因」となるのならば、2014年の値動きは完全におかしいだろう。だからおかしいのは理屈の方である。

一方、現在の株安と背景となる要因が同じ時期とはいつだろうか？　アメリカの金融引き締めによって株価が暴落した2018年の世界同時株安である。

しかし単なる株安なら長期金利は下がるだろう。また、原油やゴールド、あるいは農作物などのコモディティは軒並み上がっている。株安にもかかわらず長期金利が抵抗を示し、かつコモディティ価格が高騰した時期はいつか？　アメリカにおける1970年代の物価高騰である。

つまり、現在株価が下落し、長期金利が高止まりし、コモディティ価格が上がっている原因はインフレと金融引き締めであり、ウクライナではない。

結論
逐一間違った憶測を報じる大手メディアと、何の根拠もないのにそれを信じる人々に一々応対するのも面倒なのだが、金融業をしていれば顧客にそれを聞かれ続けるのが日常である。
下げ相場とは一気に来るものではなく、リーマンショックにおいても天井から大底まで1年半かかった比較的長期の相場なのである。
しかし下落の最中に本当の原因を認識している人間はほとんどいない。だから市場は短期的には他の無関係の要因に反応しているように見える。事実、短期的にはそれらのニュースに反応して動く。しかしその短期要因が消え去っても相場は戻るべき場所には戻らず、中長期的には相場は本当の長期的トレンドにのみ収斂してゆく。大半の人は下落相場が終わるまでそれに気付かない。

リーマンショックの時も「不動産市場の混乱が経済全体に広がることはない」と言われ、株安の原因がまことしやかに色々推測された。当時も人々はメディアが報じた理由が株安の原因だと思っていた。しかし今では誰もそれを覚えていない。リーマンショックの原因は不動産価格の暴落とそれに関連した金融商品である。

だが当時、人々は他の理由を色々と探していた。下げ相場とはそういうものなのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

▲△▽▼

プーチン大統領は「邪魔をするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面する」と核兵器の使用を臭わせた。
攻撃に先立つ2月19日、ロシアは核搭載可能な多数のミサイル発射演習をしていたが、明らかに西側諸国への威嚇と思われる。

NATOと対峙したらロシア軍は軍事費不足で自滅していた
北部から国境を越え、その後200キロほど離れたキエフを目指し、25日にかけてチェルノブイリ原発を占領した。
南部からはクリミア半島、東部からはロシア国境から侵入し、キエフを包囲し突入すると考えられる。

プーチンは核の恐怖を全面的に押し出し、「邪魔をすればロシアの核攻撃を受ける」と脅しているがこれはおかしい。
冷静に考えれば西側諸国とロシアが核を打ち合えば、滅びるのはロシアの方で多くの都市が廃墟になる。
ロシアの経済規模（イタリア以下）から考えてロシアが発射可能で維持している長距離核ミサイルはそう多くない。
ソ連解体時に発射可能だった核ミサイルはたった4発で、それよりは多いだろうが無数ではない。
西側諸国が一斉にウクライナに進軍し救済すれば、実際にはロシア軍はなすすべがなく戦う事もできない。

ロシア軍は約20万人が集結しているが、それだけの兵力を戦える状態で維持するのは巨額の費用がかかる。
イタリアより経済規模が小さい国にそれができるとは考えられず、NATO軍が対峙するだけでロシア軍は兵糧攻めにあう。

▲△▽▼

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！ 危機は出来レースだった!?
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry.html

もともとロシアはGDPでいうとテキサス州のGDPよりも小さいし、東京のGDPよりも小さいんです。あんなデカい国なのに。その国が約20万人の大軍を4カ月も集結させるなんてことは本来できないんです。兵站はどうするんだという話です。

──バイデンにとってウクライナ侵攻を（裏で）認めるメリットってなんですか？

ジェームズ　　ウクライナは、残念ながらいまヨーロッパの癌のような感じになってしまっているんです。

──でも、それはロシアのせいですよね？

ジェームズ　　それもありますし、ウクライナが民主主義国家であるとマスコミは言っていますが、あれもプーチンのロシアとそれほど変わらないような組織犯罪的な傾向が強い政府だからというのもあります。いまの大統領のウォロディミル・ゼレンスキーもユダヤ人で、少数民族がウクライナ人というスラブ系をまとめ上げているという意味でロシアと同じなんです。そしてアメリカからの裏金がたくさん入ってウクライナの現政権が作られているというのも似ています。そういうのもあって、アメリカももうウクライナに振り回されるのは嫌なんです。

2022年に入って株式市場が下落している。大手メディアは経済状況について、「ウクライナ危機で米国株下落」だの「サプライチェーン混乱でインフレ」だの言っているが、マスコミが経済や金融市場について説明していることはいつも通り100%間違っている。

世界的な株価急落
日本株や米国小型株が先に下落相場に入っても一定期間耐えていた米国の主要株価指数S&P 500だが、今や下落相場に入ったと言っても良い値動きとなっている。本丸が陥落しかかっているということだろう。
一方で特徴的なのは原油とゴールドが上昇していることである。
一方でリスクオフならば株価と一緒に下がるはずの長期金利は高止まりしたままである。

この動きをどう考えるかである。

2014年クリミア併合における金融市場の動き
だがその前に考えたいことがある。ウクライナ問題で株価が下がっているという主張にそもそもどういう根拠があるのかということである。
はっきり言えば、地政学リスクに対して過去に相場がどう動いたかということを知っている人間はメディアが言うような誤謬に耳を傾けることはない。
例えば2014年3月18日に行われたロシアによるクリミア併合時の株価の動きは 3月18日前後において無風である。
同じ時期の長期金利のチャートも同じく無風である。

株価下落の原因
そもそも世界経済には無数の要因があり、その中で何が本当の原因かを特定するのは容易ではない。それも分からずに適当に原因を決めて報じている大手メディアは、自分のやっていることの何が難しいのかさえ分かっていない完全な素人だということだ。
ではどうすれば良いか。論理的に原因を特定するための1つの方法は、同じことが起こった時にその銘柄がどう値動きしたかを過去に遡って調べることだ。

歴史を学べば大部分の人々の先を行ける。
だが誰も歴史から学ばない。ウクライナがどうとか言っている人々の中でクリミア併合時の市場の値動きを調べた人が1人でも居るだろうか？　何故人は学ばないのだろうか？

上で述べたようにクリミア併合時、株価や金利に影響を与えることは無かった。こうした地政学的状況が本当に株安の「原因」となるのならば、2014年の値動きは完全におかしいだろう。だからおかしいのは理屈の方である。

一方、現在の株安と背景となる要因が同じ時期とはいつだろうか？　アメリカの金融引き締めによって株価が暴落した2018年の世界同時株安である。

しかし単なる株安なら長期金利は下がるだろう。また、原油やゴールド、あるいは農作物などのコモディティは軒並み上がっている。株安にもかかわらず長期金利が抵抗を示し、かつコモディティ価格が高騰した時期はいつか？　アメリカにおける1970年代の物価高騰である。

つまり、現在株価が下落し、長期金利が高止まりし、コモディティ価格が上がっている原因はインフレと金融引き締めであり、ウクライナではない。

結論
逐一間違った憶測を報じる大手メディアと、何の根拠もないのにそれを信じる人々に一々応対するのも面倒なのだが、金融業をしていれば顧客にそれを聞かれ続けるのが日常である。
下げ相場とは一気に来るものではなく、リーマンショックにおいても天井から大底まで1年半かかった比較的長期の相場なのである。
しかし下落の最中に本当の原因を認識している人間はほとんどいない。だから市場は短期的には他の無関係の要因に反応しているように見える。事実、短期的にはそれらのニュースに反応して動く。しかしその短期要因が消え去っても相場は戻るべき場所には戻らず、中長期的には相場は本当の長期的トレンドにのみ収斂してゆく。大半の人は下落相場が終わるまでそれに気付かない。

リーマンショックの時も「不動産市場の混乱が経済全体に広がることはない」と言われ、株安の原因がまことしやかに色々推測された。当時も人々はメディアが報じた理由が株安の原因だと思っていた。しかし今では誰もそれを覚えていない。リーマンショックの原因は不動産価格の暴落とそれに関連した金融商品である。

だが当時、人々は他の理由を色々と探していた。下げ相場とはそういうものなのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

▲△▽▼

プーチン大統領は「邪魔をするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面する」と核兵器の使用を臭わせた。
攻撃に先立つ2月19日、ロシアは核搭載可能な多数のミサイル発射演習をしていたが、明らかに西側諸国への威嚇と思われる。

NATOと対峙したらロシア軍は軍事費不足で自滅していた
北部から国境を越え、その後200キロほど離れたキエフを目指し、25日にかけてチェルノブイリ原発を占領した。
南部からはクリミア半島、東部からはロシア国境から侵入し、キエフを包囲し突入すると考えられる。

プーチンは核の恐怖を全面的に押し出し、「邪魔をすればロシアの核攻撃を受ける」と脅しているがこれはおかしい。
冷静に考えれば西側諸国とロシアが核を打ち合えば、滅びるのはロシアの方で多くの都市が廃墟になる。
ロシアの経済規模（イタリア以下）から考えてロシアが発射可能で維持している長距離核ミサイルはそう多くない。
ソ連解体時に発射可能だった核ミサイルはたった4発で、それよりは多いだろうが無数ではない。
西側諸国が一斉にウクライナに進軍し救済すれば、実際にはロシア軍はなすすべがなく戦う事もできない。

ロシア軍は約20万人が集結しているが、それだけの兵力を戦える状態で維持するのは巨額の費用がかかる。
イタリアより経済規模が小さい国にそれができるとは考えられず、NATO軍が対峙するだけでロシア軍は兵糧攻めにあう。

▲△▽▼

すべては事前合意ができていた
事前予想ではロシアの侵攻にウクライナ政府は無論西側諸国は激しく抵抗し、NATOとの衝突もあり得ると思われていました。
実際にはロシア軍は何の抵抗も受けずに国境を越え、すかさずNATOは「ウクライナを助けない」という声明を出した。
ロシアのウクライナ侵攻に対してもアメリカやNATO諸国は、事前にロシアと話が通じているかのように対応した。
アメリカ軍はウクライナを防衛するか、少なくとも最新の兵器を供与して助けると思われたが、本当に何も助けなかった。

イスラエルはミサイル防衛によるミサイルやロケット弾迎撃をしているが、ウクライナはそうしたシステムを持っていなかった。
地上部隊を防止するような装備も何もなく、第二次大戦時と同じように市民に祖国防衛を呼びかけただけだった。
思い返せばウクライナがドイツに兵器援助を要請してドイツはヘルメット5000個を送ったが、あの時ドイツはウクライナを捨てるのを決めていた。

米英独仏は事前に「ウクライナを捨てる」という合意を形成していたので、ウクライナに欧米軍は1人も居なかった。
下手をすると米英仏独とロシアは事前に打ち合わせをしていた可能性があるし、知らなかったのはウクライナだけかも知れません。
バイデン大統領はロシアの侵攻を知ると即座に「ウクライナはNATO加盟国ではないので派兵しない」とロシアを助けるような宣言をした。
英独仏も次々に「ウクライナに派兵しない」と言い、この瞬間ウクライナの命運はつき、ロシア軍はいかなる抵抗も受けずに侵攻した。

プーチン大統領はその後「あらゆる手を尽したが他に方法がなかった」とロシア側が被害者のように強調した。
プーチンによると東部ウクライナの住民がウクライナ政府から攻撃を受けていて、辞めさせるためにやむをえず「平和活動」を行った。
欧米や日本はロシア制裁を発表したが、内容はロシア要人の渡航禁止などどうでもいい事が多い。

世界的な株価急落
日本株や米国小型株が先に下落相場に入っても一定期間耐えていた米国の主要株価指数S&P 500だが、今や下落相場に入ったと言っても良い値動きとなっている。本丸が陥落しかかっているということだろう。
一方で特徴的なのは原油とゴールドが上昇していることである。
一方でリスクオフならば株価と一緒に下がるはずの長期金利は高止まりしたままである。

この動きをどう考えるかである。

2014年クリミア併合における金融市場の動き
だがその前に考えたいことがある。ウクライナ問題で株価が下がっているという主張にそもそもどういう根拠があるのかということである。
はっきり言えば、地政学リスクに対して過去に相場がどう動いたかということを知っている人間はメディアが言うような誤謬に耳を傾けることはない。
例えば2014年3月18日に行われたロシアによるクリミア併合時の株価の動きは 3月18日前後において無風である。
同じ時期の長期金利のチャートも同じく無風である。

株価下落の原因
そもそも世界経済には無数の要因があり、その中で何が本当の原因かを特定するのは容易ではない。それも分からずに適当に原因を決めて報じている大手メディアは、自分のやっていることの何が難しいのかさえ分かっていない完全な素人だということだ。
ではどうすれば良いか。論理的に原因を特定するための1つの方法は、同じことが起こった時にその銘柄がどう値動きしたかを過去に遡って調べることだ。

歴史を学べば大部分の人々の先を行ける。
だが誰も歴史から学ばない。ウクライナがどうとか言っている人々の中でクリミア併合時の市場の値動きを調べた人が1人でも居るだろうか？　何故人は学ばないのだろうか？

上で述べたようにクリミア併合時、株価や金利に影響を与えることは無かった。こうした地政学的状況が本当に株安の「原因」となるのならば、2014年の値動きは完全におかしいだろう。だからおかしいのは理屈の方である。

一方、現在の株安と背景となる要因が同じ時期とはいつだろうか？　アメリカの金融引き締めによって株価が暴落した2018年の世界同時株安である。

しかし単なる株安なら長期金利は下がるだろう。また、原油やゴールド、あるいは農作物などのコモディティは軒並み上がっている。株安にもかかわらず長期金利が抵抗を示し、かつコモディティ価格が高騰した時期はいつか？　アメリカにおける1970年代の物価高騰である。

つまり、現在株価が下落し、長期金利が高止まりし、コモディティ価格が上がっている原因はインフレと金融引き締めであり、ウクライナではない。

結論
逐一間違った憶測を報じる大手メディアと、何の根拠もないのにそれを信じる人々に一々応対するのも面倒なのだが、金融業をしていれば顧客にそれを聞かれ続けるのが日常である。
下げ相場とは一気に来るものではなく、リーマンショックにおいても天井から大底まで1年半かかった比較的長期の相場なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

▲△▽▼

プーチン大統領は「邪魔をするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面する」と核兵器の使用を臭わせた。
攻撃に先立つ2月19日、ロシアは核搭載可能な多数のミサイル発射演習をしていたが、明らかに西側諸国への威嚇と思われる。

NATOと対峙したらロシア軍は軍事費不足で自滅していた
北部から国境を越え、その後200キロほど離れたキエフを目指し、25日にかけてチェルノブイリ原発を占領した。
南部からはクリミア半島、東部からはロシア国境から侵入し、キエフを包囲し突入すると考えられる。

プーチンは核の恐怖を全面的に押し出し、「邪魔をすればロシアの核攻撃を受ける」と脅しているがこれはおかしい。
冷静に考えれば西側諸国とロシアが核を打ち合えば、滅びるのはロシアの方で多くの都市が廃墟になる。
ロシアの経済規模（イタリア以下）から考えてロシアが発射可能で維持している長距離核ミサイルはそう多くない。
ソ連解体時に発射可能だった核ミサイルはたった4発で、それよりは多いだろうが無数ではない。
西側諸国が一斉にウクライナに進軍し救済すれば、実際にはロシア軍はなすすべがなく戦う事もできない。

ロシア軍は約20万人が集結しているが、それだけの兵力を戦える状態で維持するのは巨額の費用がかかる。
イタリアより経済規模が小さい国にそれができるとは考えられず、NATO軍が対峙するだけでロシア軍は兵糧攻めにあう。

▲△▽▼

すべては事前合意ができていた
事前予想ではロシアの侵攻にウクライナ政府は無論西側諸国は激しく抵抗し、NATOとの衝突もあり得ると思われていました。
実際にはロシア軍は何の抵抗も受けずに国境を越え、すかさずNATOは「ウクライナを助けない」という声明を出した。
ロシアのウクライナ侵攻に対してもアメリカやNATO諸国は、事前にロシアと話が通じているかのように対応した。
アメリカ軍はウクライナを防衛するか、少なくとも最新の兵器を供与して助けると思われたが、本当に何も助けなかった。

イスラエルはミサイル防衛によるミサイルやロケット弾迎撃をしているが、ウクライナはそうしたシステムを持っていなかった。
地上部隊を防止するような装備も何もなく、第二次大戦時と同じように市民に祖国防衛を呼びかけただけだった。
思い返せばウクライナがドイツに兵器援助を要請してドイツはヘルメット5000個を送ったが、あの時ドイツはウクライナを捨てるのを決めていた。

米英独仏は事前に「ウクライナを捨てる」という合意を形成していたので、ウクライナに欧米軍は1人も居なかった。
下手をすると米英仏独とロシアは事前に打ち合わせをしていた可能性があるし、知らなかったのはウクライナだけかも知れません。
バイデン大統領はロシアの侵攻を知ると即座に「ウクライナはNATO加盟国ではないので派兵しない」とロシアを助けるような宣言をした。
英独仏も次々に「ウクライナに派兵しない」と言い、この瞬間ウクライナの命運はつき、ロシア軍はいかなる抵抗も受けずに侵攻した。

▲△▽▼

ウクライナの大統領ゼレンスキーはロシアのスパイの疑いがあります。実際、彼はプーチンと同じユダヤ人で、しかも母国語はロシア語、ウクライナ語は大統領になってから勉強し直したレベルです。コメディアンをやっていた時には頻繁にモスクワにも通っていました。それによく考えてください。まともな指導者であれば、ロシアに対して必ず徹底抗戦するでしょう。1939年の冬戦争当時のフィンランドのマンネルヘイム元帥がそうでした。普通は自国を守るために命を懸けます。クレムリンとの交渉などあり得ません。

なぜなら、今回のロシアの行動はまぎれもない侵略行為です。侵略国家と交渉するなど、侵略を認めているようなものです。であるのに、ゼレンスキーは戦闘が始まって2、3日で白旗ですからスパイの可能性は濃厚です。首都が陥落しないうちから白旗を上げた大統領のゼレンスキーですが、いずれはロシアに引き渡しとなって、そこで悠々と暮らすはずです。クリミア併合前のウクライナ大統領のヤヌコヴィッチも、いまはロシアに亡命し悠々自適の生活ですので。よって、諜報機関関係者の間ではゼレンスキーはクレムリンが周到に用意した、親欧米派のふりをしたレベルの高いロシアスパイという見立てで一致しています。
https://tocana.jp/2022/02/post_231211_entry.html