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(回答先: 日本のコストプッシュ型インフレは日銀金融緩和で日本の民間銀行が日銀に売った日本国債の売却費450兆円をすべてドルに変えてア… 投稿者 中川隆 日時 2021 年 11 月 12 日 18:18:12)
PB黒字化は必要、政府の赤字＝国民の黒字 は間違い
政府の赤字＝資本家の黒字 ＝労働者の赤字 が正しいのです。
黒字になるのは国民ではなく赤字国債を買っている資本家だけです。
財政出動をやると家賃や生活必需品が暴騰し高所得者層以外はホームレスになる
米連銀は火に油を注ぎ続けるか？低所得者にインフレ直撃、フルタイム労働でもホームレスに
2021年7月20日
米国では物価上昇に賃金アップが追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。
米6月の消費者物価指数は前月比＋0.9％、前年比＋5.4％だった。コア指数は前月比＋0.9％、前年比＋4.5％だった。パンデミックからの需要の急回復に供給不足が重なり、前年比では、それぞれ約13年ぶり、約30年ぶりの伸び率だった。
半導体不足で自動車生産が滞り、中古車価格が19年比で＋41％となるなど、国民に身近な品目も値上がりが続いている。
また、米4月のS＆Pケース・シラー20都市住宅価格指数は、前月比＋1.6％、前年比＋14.9％だった。前年比では、1987年の統計開始以来の最高の伸び率を記録した。米5月の中古住宅販売価格中央値は、前年比23.6％の35万300ドルで、全米不動産協会が記録を取り始めた1999年以降で最大の上昇率となった。
そのため、レントも上がり、米国のどの州でも、どの郡でも、どの都市でも、フルタイムで週に40時間働く最低賃金労働者では、2ベッドルームの賃貸住宅の家賃が払えないことが、全米低所得者住宅連合の報告書でわかった。1ベッドルームの賃貸住宅でも、フルタイムの最低賃金労働者が家賃を払える郡は、全米で3,000以上ある郡の7％（218郡）だけとなった。
回復遅れる労働市場。パウエル議長の「燃料」投下は続く
一方、米連銀のパウエル議長は「米経済は資産購入の縮小を開始できるだけの進展をまだ見せていない」と強調。「インフレは一時的なもの」で、警戒感を持ちながらも緩和的な金融政策を続けるとした。
家賃高騰、週40時間労働でもホームレスに
ところが、米国にはインフレの鎮静化を相当期間も待てない人々がいる。
6月の住宅保護期限切れで、何百万人もの米国人が立ち退きに直面か、1,100万人以上の米国人たちが家賃を滞納している。そして、全国的な立ち退き強制禁止期間が期限切れとなる6月に、多くが自宅から追い出されるかも知れない。
フルタイムで週に40時間働いてもホームレスになるとすれば、条件の合わない求人に応じることはできない。
米連銀の金融緩和でますます住宅価格が上がるとすれば、これ以上の労働市場の改善はむしろ望み薄になってくる可能性がある。
物価上昇に苦しむ低所得者、報酬が上がり続けるCEO
S＆P500企業のCEOの平均報酬は昨年、平均的な労働者の給与の299倍だったと、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議が年次「役員報酬監視」報告書で発表した。
CEOたちは平均報酬総額1550万ドルを受け取った。過去10年間で毎年26万ドル以上の報酬増だった。その一方で、2020年の生産部門と非管理職の労働者の平均所得は4万3,512ドルで、過去10年間で毎年ほんの957ドルの上昇だった。
バイデン政権は大規模な財政出動の財源を賄うため、大企業や富裕層に増税を課すことはあっても、低中所得層に負担を強いることはないと公言してきた。しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。
このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を「事実上」負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。
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利子付き国債発行、公共事業や企業への援助では需要は増えない
家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占する。 今欧米でリアルタイムで起きている事です：
コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。
米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。
報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。
同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。
この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。
ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。
富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。
国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。
報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
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財政出動で労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。
MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：
大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
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