日本が輸出で稼いだドルを円に換えると超円高になって輸出企業がすべて倒産するから、輸出で稼いだ金はすべて外国に投資するしかないんだよ。
だから輸出すればする程、日本人が貧しくなっているんだ。
昔イギリスへ輸出して経済破綻したインドと全く同じだ。 日本は植民地支配されているんだよ。

日本政府の莫大な借金にもかかわらず日本円が暴落しないのは、対外的には負債ではなく資産を持っているからである。

言うまでもなくこの資産は高度経済成長期の産物であり、この対外資産は利子などの形で外貨を稼ぎ、日本の経常収支を押し上げている。
だがこの資産はどんどん使われてゆくだろう。家計の持つ資産の多くは高齢者が持つものであり、その大部分は相続税という形で日本政府が徴収し、日本政府はそのお金を好き勝手に使うだろう。資産保有者の高齢者への偏りを考えれば、日本に経常収支をもたらしていた資産は20年もすればかなり減っているはずだ。

つまり現状では政府債務が膨大でも対外資産があれば日本円はそれほど下落しなかったものが、20年ほどで莫大な政府債務と対外負債をかかえる国になる。
日本円はまだ無事である。しかし政府債務が167%の状態で高度経済成長期の遺産を食い潰したあと日本がどうなるか、MMT論者には考えてほしい。

しかし東京オリンピックとGO TOトラベルにもかかわらず自民党を再選させた日本人には何を言っても無駄だろう。日本国民は殴られても次の日には忘れている民族である。

アメリカの株価が暴落してもアメリカのインフレが高止まりしていた場合、金融引き締めをそれでも継続するかもしれない。そうなれば、アメリカの株式市場の下げ幅は2018年の20%ではなく、以前アメリカが物価高騰で金融引き締めを止められなかった1970年代の60%下落になりかねない。

ちなみにこの場合ドル円も下落するので、アベノミクスで米国債や米国株を為替ヘッジなしで500兆円も買っている日本の民間銀行と機関投資家は株安とドル安で本当に死ぬことになる。
超円高で債務超過になった日本の銀行と企業の株はすべて外資に乗っ取られる事になる。

日本が輸出で稼いだドルを円に換えると超円高になって輸出企業がすべて倒産するから、輸出で稼いだ金はすべて外国に投資するしかないんだよ。
だから輸出すればする程、日本人が貧しくなっているんだ。
昔イギリスへ輸出して経済破綻したインドと全く同じだ。 日本は植民地支配されているんだよ。

日本政府の莫大な借金にもかかわらず日本円が暴落しないのは、対外的には負債ではなく資産を持っているからである。

言うまでもなくこの資産は高度経済成長期の産物であり、この対外資産は利子などの形で外貨を稼ぎ、日本の経常収支を押し上げている。
だがこの資産はどんどん使われてゆくだろう。家計の持つ資産の多くは高齢者が持つものであり、その大部分は相続税という形で日本政府が徴収し、日本政府はそのお金を好き勝手に使うだろう。資産保有者の高齢者への偏りを考えれば、日本に経常収支をもたらしていた資産は20年もすればかなり減っているはずだ。

つまり現状では政府債務が膨大でも対外資産があれば日本円はそれほど下落しなかったものが、20年ほどで莫大な政府債務と対外負債をかかえる国になる。
日本円はまだ無事である。しかし政府債務が167%の状態で高度経済成長期の遺産を食い潰したあと日本がどうなるか、MMT論者には考えてほしい。

しかし東京オリンピックとGO TOトラベルにもかかわらず自民党を再選させた日本人には何を言っても無駄だろう。日本国民は殴られても次の日には忘れている民族である。

アメリカの株価が暴落してもアメリカのインフレが高止まりしていた場合、金融引き締めをそれでも継続するかもしれない。そうなれば、アメリカの株式市場の下げ幅は2018年の20%ではなく、以前アメリカが物価高騰で金融引き締めを止められなかった1970年代の60%下落になりかねない。

ちなみにこの場合ドル円も下落するので、アベノミクスで米国債や米国株を為替ヘッジなしで500兆円も買っている日本の民間銀行と機関投資家は株安とドル安で本当に死ぬことになる。
超円高で債務超過になった日本の銀行と企業の株はすべて外資に乗っ取られる事になる。

日本政府の莫大な借金にもかかわらず日本円が暴落しないのは、対外的には負債ではなく資産を持っているからである。

言うまでもなくこの資産は高度経済成長期の産物であり、この対外資産は利子などの形で外貨を稼ぎ、日本の経常収支を押し上げている。
だがこの資産はどんどん使われてゆくだろう。家計の持つ資産の多くは高齢者が持つものであり、その大部分は相続税という形で日本政府が徴収し、日本政府はそのお金を好き勝手に使うだろう。資産保有者の高齢者への偏りを考えれば、日本に経常収支をもたらしていた資産は20年もすればかなり減っているはずだ。

つまり現状では政府債務が膨大でも対外資産があれば日本円はそれほど下落しなかったものが、20年ほどで莫大な政府債務と対外負債をかかえる国になる。
日本円はまだ無事である。しかし政府債務が167%の状態で高度経済成長期の遺産を食い潰したあと日本がどうなるか、MMT論者には考えてほしい。

しかし東京オリンピックとGO TOトラベルにもかかわらず自民党を再選させた日本人には何を言っても無駄だろう。日本国民は殴られても次の日には忘れている民族である。

アメリカの株価が暴落してもアメリカのインフレが高止まりしていた場合、金融引き締めをそれでも継続するかもしれない。そうなれば、アメリカの株式市場の下げ幅は2018年の20%ではなく、以前アメリカが物価高騰で金融引き締めを止められなかった1970年代の60%下落になりかねない。

ちなみにこの場合ドル円も下落するので、アベノミクスで米国債や米国株を為替ヘッジなしで500兆円も買っている日本の民間銀行と機関投資家は株安とドル安で本当に死ぬことになる。
超円高で債務超過になった日本の銀行と企業の株はすべて外資に乗っ取られる事になる。