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(回答先: 金融緩和や財政出動をすると最初はインフレになり長短金利が逆転、最終的には何十年もデフレ・スタグフレーションの時代が続き… 投稿者 中川隆 日時 2021 年 12 月 13 日 06:34:19)
消費税は輸出企業だけを優遇するのが目的
消費税は長らく5%だったが、その後自民党によって段階的に10%にまで引き上げられた。
現状ではこれを維持したがっているのが自民党で、立憲民主党と維新の会が5%への一時減税、共産党が5%への恒久減税となっている。
日本の財政は長らく増税と予算膨張を繰り返してきた。それが自民党の政治である。政府がより多く徴収し、より多く資金の使用先を決めるということである。
この政治方針のことを大きな政府と言う。逆により少なく徴収しより少なく使用する政府を小さな政府と呼ぶ。そして世界の常識では大きな政府は左派、小さな政府は右派なのである。
これは共産主義とは何であるかを考えてみれば当然である。共産主義とは政府が資源の配分を決めるやり方であり、政府が国民から資金を徴収して誰に振り分けるかを決める大きな政府は、共産主義の定義そのものであり、当然ながら左派である。
政府に予算の使い方を決めさせればどうなるか、日本国民はコロナ禍で思い知ったはずである。コロナ禍で多くの国民が金銭的、時間的、精神的負担を払っている時に自民党が行なったのはGO TOトラベルと東京オリンピックだった。
日本人は東京オリンピックに3兆円が費やされたという事実を本当に分かっているのだろうか？ 東京の真ん中に打ち立てられた巨大な便器だけでも1,569億円も日本人は払ったのである。
打ち立てるにしてももう少しマシなものはなかったのだろうか。GO TOトラベルも含め、すべては自民党が国民から徴収して自分の票田にばら撒くためだけの政策である。
こうした無駄な税金は減らすことが出来ない訳ではない。誰も文句を言わないから減らないだけである。これだけのことをされても日本国民は笑いながら自民党に投票する。だから減らないのである。
また、経済学的な観点からも消費税は撤廃して所得税と法人税に一本化すべきである。所得税や法人税は個人や企業の利益にかかるが、消費税は経済のトランザクションそのものにかかる。
消費税は経済活動を阻害する悪法なのだが、何故自民党が消費増税を好んで法人減税を行いたがるかと言えば、消費税は海外での売上には掛からないため、大企業は消費税をほとんど払っていないからである。経団連が大喜びというわけである。
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