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　米英によるイラク攻撃がずれ込む中、日本政府として何ができるかという支援策作りも足踏みしている。最も効果的なのは自衛隊派遣。メニューは並んだが、実施には新たな法律を必要とするものが多いからだ。国際的な反戦世論の高まりもあり、小泉純一郎首相が開戦時に「自衛隊の活用」を打ち出すのは難しい状況。日本は戦後の復興支援をにらみながら、当面は様子見を決め込むしかなさそうだ。

　「日本の出番は戦後」。これが政府の立場だ。

　攻撃開始後、現行法でも、（１）周辺国への難民支援（２）ペルシャ湾で日本タンカーを保護する海上警備（３）周辺国からの邦人救出――などに自衛隊を派遣できるが、外務省が想定するのは難民支援だけ。「海上警備は危険。脱出には陸路が発達している。派遣の必要はないだろう」という判断だ。

　前線の米英軍に燃料補給や物資輸送をするには、新法が必要。一時は後方支援新法も検討したが、すでに断念。残る可能性は、戦後の復興支援新法に絞られている。

　攻撃が終わっても、現行法でできるのは、難民支援とペルシャ湾への掃海艇派遣くらい。イラクの戦後復興に国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開される可能性は低く、自衛隊を使うには新法を制定するしかないからだ。

　アフガニスタンに展開中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような多国籍部隊に参加する場合は、ＰＫＯ法で自衛目的に限られている武器使用が問題になる。基準を緩和しようとすれば、国会で反発を招くのは確実。結局、道路や建物の復旧、物資輸送などＰＫＯに準じた後方支援活動が現実的な選択肢となりそうだ。

　生物・化学兵器など大量破壊兵器の処理はＰＫＯ法でも可能だが、自衛隊が現地で自ら兵器を捜索することはできず、積極的に貢献するには、これも新法が要る。

　新法の検討は、年明けまで精力的に行われていた。小泉首相は一昨年の米同時多発テロで、いち早く自衛隊の活用を表明。今回も、開戦時に「復興支援への自衛隊派遣」表明をもくろんでいた。

　しかし、目算は狂ってきている。「世論を考えると、開戦時は支持表明が精いっぱい。初めから復興を前面に出すと、『それなら武力行使に反対しろ』と反発を招きかねない」（政府筋）とのためらいだ。新法の検討作業も、最近は休止状態だ。【中田卓二】

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-20:38 )

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