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【ワシントン=秋田浩之】ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日、米公共ラジオ番組で、新たな国連安保理決議案で3月17日となっているイラクの武装解除の最終期限について、大幅延長には応じない考えを示した。決議案への対応に関して「極めて早い時期に結論を出す」と、最終決断が近いことも強調した。
ライス氏は「(期限である)3月17日までに必要な時間は十分にある」と指摘した。同時に「国際社会が団結しないため、外交解決の基盤が失われた」と批判。「民主国家が長く待ちすぎて独裁国家と対決しないとき、多くの人々が死んでしまうことを我々は知っている」と語り、このままなら攻撃は避けられないとの立場を示した。
これに関連し、米CNNテレビは同日、米国が決議案の採択に向けて8カ国から支持を確保しており、採択に必要な9カ国の賛成票まで1票に迫ったと報じた。ただ、どのような内容の決議案を前提にしているのかには触れていない。 (15:00)