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(回答先: 【申し出を拒否】 仏、首脳級会合を提案―米は「必要なし」 [世界日報] 投稿者 ファントムランチ 日時 2003 年 3 月 08 日 20:54:00)
2003-03-08-19:30
【パリ福島良典】イラク危機で米英に対抗、外交大国ぶりを発揮しているフランスが国連安保理での武力行使容認決議案の採択阻止を目指し、最後の多数派工作を展開している。国際世論の反戦機運を追い風にフランスは拒否権行使をちらつかせつつ、態度未定の安保理非常任理事国に対して新決議案に反対するよう説得を強める見通しだ。
ドビルパン外相は7日の安保理で「武力行使は怨念と憎悪をかきたてかねない」と発言、事実上の「最後通告」を突き付けた米英の姿勢を「戦争の論理」と批判した。
また、外相は「力は民主主義をもたらす最良の方法でなく、むしろ不安定化を招く」と指摘。イラクを手始めに中東民主化を目指すブッシュ米政権と真っ向から対決する構えを見せた。
フランスは拒否権行使も辞さない姿勢を貫いているが、拒否権は「核抑止力と同じで、使わないにこしたことはない」(アイズブール仏戦略研究基金所長)。このため、安保理15カ国の中でまだ態度を決めていない中間派6カ国の一部を取り込み、新決議の採択阻止を模索している模様だ。
仏外務省などによると、ドビルパン外相は9日から、中間派に属するギニア、カメルーン、アンゴラのアフリカ3カ国を歴訪、イラク危機対応での協調を促す。今月、安保理の議長を務めるギニアとカメルーンはフランスの旧植民地。3カ国が参加した仏・アフリカ諸国首脳会議は2月20日、武力行使に反対する共同声明を発表している。
一方、シラク大統領は6日、モロッコの国王モハメド6世、チュニジアのベンアリ大統領など旧植民地のアラブ諸国首脳との電話会談を重ね、土壇場での事態打開を狙って積極的な外交を展開している。
転載元
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030309k0000m030054000c.html