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　小泉首相が最近、米国による対イラク攻撃を支持する姿勢を鮮明にし、その理由を説明し始めた。これ以上あいまいな態度を取り続けると、「武力攻撃に反対する世論を拡大させる」（首相周辺）との懸念からだ。

　◆世論より国益

　「世論調査の結果が正しくない面もある。これは歴史の事実が証明している」

　首相は６日の参院予算委員会でこう指摘した。

　５日の答弁では「世論に従って政治をすると間違う場合もある」と強調した。さらに、政策を誤らせた世論の具体例として、日露戦争終結時の小村寿太郎外相糾弾デモや、太平洋戦争開戦時の国民の熱狂ぶりなどを挙げた。

　首相周辺は「世論を敵に回してでも国益を守るという首相の決意の表れ。対米支持で腹をくくったということだ」と解説する。

　自民党内には、各種世論調査でイラク攻撃反対が多いことから、「新決議なしに米国を支持すれば、内閣支持率は１０ポイントは下がる」（閣僚経験者）との見方が強い。

　支持率頼みの首相にとって悩ましいところだが、いつまでも態度を不明確にしていると、「国民への説明責任を果たしていない」との批判が強まるのは必至だ。加えて、武力攻撃反対の世論が燃えさかることにもなりかねない。

　こうした懸念から、「早めに米国支持を鮮明にして、きちんと説明し世論形成した方が得策」（政府筋）との判断に傾いたようだ。

　◆内閣の生命線

　首相は６日の参院予算委で、「北朝鮮問題を考えても、日米安保条約が大きな抑止力になっている。日本の平和と安全を図るうえで欠かすことはできない」と訴えた。首相は従来、川口外相らと同様、米国のイラク攻撃時の日本の対応について「日米同盟と国際協調を両立させる」との表現で、態度表明を避けてきた。だが、ここにきて北朝鮮問題を背景に、「国際協調よりも日米同盟」との姿勢を明確にした。

　首相にとっては、米同時テロの際に対テロ特措法をスピード成立させ良好な「小泉・ブッシュ関係」も念頭にあるとみられる。北朝鮮情勢で日米同盟の重要性が増しているだけでなく、米国の「小泉改革」支持の姿勢を今後も保つ意味でも、「小泉内閣にとって、良好な日米関係は生命線」（政府筋）というわけだ。

　岡本行夫内閣官房参与ら官邸内の外交スタッフから「米国が苦しい時こそ、同盟国として日本が支える姿勢を示すべきだ」と助言されたことも、首相の日米同盟重視の姿勢に影響しているとの指摘もある。

　また、首相の「あいまいさ」を突いてきた民主党にしても、保守系議員を抱えており、「いざ開戦となったとき、民主党も『武力行使に反対』とは言いにくい」（自民党幹部）との読みもあるようだ。

(2003/3/7/03:09　読売新聞　無断転載禁止)

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