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　政府が６日、国連安全保障理事会の新決議が採択されなかった場合でも、米国のイラク攻撃に対し「支持」表明する方針を固めたのは、北朝鮮情勢が緊迫する中で、日米同盟関係にひびを生じさせるような対応はできないからだ。

　「瀬戸際外交」を活発化させる北朝鮮は、米国がイラク攻撃に集中している間に、核開発をできるだけ進めておこうとする可能性が指摘されている。「核武装できれば体制維持につながるし、開発のステップを進めておくほど、その後の交渉で多くの代償を得ることができる、と北朝鮮は考えている」（外務省筋）と見られているからだ。政府は、プルトニウム抽出につながる核再処理施設の稼働や、「テポドン」「ノドン」などの弾道ミサイルの発射も十分あり得ると予測している。

　しかし、日本は「ミサイル攻撃を受けても、自衛隊に報復する力がない」（石破防衛長官）。日米安保条約に基づく米軍の反撃が、北朝鮮に対する最大の抑止力となっているのが現状だけに、「日米同盟関係を最重視し、イラク問題に対処するのは当然のこと」（首相周辺）との判断だ。

　与党内には、新決議が採択されなかった場合、「支持」ではなく「理解」にとどめるべきだとの声も少なくない。

　しかし、米国は、イラク攻撃への日本の対応について、「湾岸戦争の時とは異なり、戦費負担も後方支援も求めず、唯一、支持表明を望んでいる」（外務省幹部）とされる。そうした中で、日本の態度が「理解」にとどまった場合は、米国の日本への失望感が一気に高まるのは確実だ。こうした点からも、政府としては、新決議の有無にかかわりなく支持表明することにした。

　ただ、武力行使を容認する新決議があった方が米国の行動を支持する環境が整うのは確かだ。このため、政府は、態度を明確にしていない国連安保理非常任理事国に新決議への賛成を促すなど、ぎりぎりまで外交努力を続ける方針だ。

(2003/3/7/03:10　読売新聞　無断転載禁止)

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• イラク攻撃「支持」で首相、支持率にらみ世論形成狙う　［読売新聞］ あっしら 2003/3/08 00:11:27 (0)

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