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パウエル米国務長官は5日、イラクの大量破壊兵器問題について「フセイン大統領が状況を理解しているか、あと数日で分かる」と述べ、平和的な武装解除のために与える猶予期間を数日と言明した。「ほかに選択肢がなければ、犠牲や破壊を最小限にとどめる形で迅速に対処する」とも語り、武力行使を認める新決議が国連安保理で採択されなくても、賛同する国々との連合で攻撃に踏み切る決意を示した。
ワシントンで講演した長官は、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長による報告が7日に迫る中、「いま問われているのは、あとどのくらい査察を続けるかでも、あと何人の査察官を送り込むかでもない。イラクが武装解除するかどうかだ」とイラクに大量破壊兵器の破棄を迫った。
また、イラクがミサイル「アッサムード2」の廃棄を始めるなど査察への協力姿勢を見せていることについては「その一方で、同じミサイルの部品を製造できる機器を隠し始めているとの情報がある」と明らかにした。
査察官によるイラク人科学者の聴取も脅迫や盗聴で妨害されているとした上で「改善が見られない。武装解除とはほど遠い」と批判した。 (03/06 10:46)