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【ワシントン=永田和男】パウエル米国務長官は3日に国連安全保障理事会で現在理事国を務める5か国のテレビと個別にインタビューを行い、対イラク攻撃に道を開く新決議について、採択を目指して努力を続ける意向を確認した上で、採択が見込めない場合には、採決にかけずに、取り下げる可能性を示唆した。
英独仏露とスペインのテレビとのインタビューはすべて3日に行われ、国務省が4日に会見のやり取りの記録を公表した。
パウエル長官は仏テレビTF―2との会見で「安保理理事国のほとんどが決議案に賛成するような説得が出来るものと楽観している」と語ったが「拒否権行使という選択肢を持つ常任理事国がいるのは、もちろんだ」とも述べて採択にはなお努力が必要との見通しを示した。
パウエル長官は、独RTLテレビには、「来週初めに決議案を採決にかける時かどうかを判断する」と語り、最終的に採決が行われない可能性に含みを残した。露ORTテレビとの会見では「ロシアとはまだ意見の不一致がある」と認めた。
(2003/3/5/12:53 読売新聞 無断転載禁止)