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午前１時前から放送されたＮＨＫの特別ニュースは、パウエル国務長官の記者会見の模様を同時中継した。

国務長官は、拒否権の行使を表明している国があることから決議案の採決を求めず、これ以上無駄な外交努力を行わないと表明した。
また、イラク攻撃の正当性は１４４１号決議などこれまでの決議によって明らかだかとした。

ＮＨＫの手嶋ワシントン局長は、米国東部時間夜にブッシュ大統領がＴＶ演説を行い、イラクに対する最後通告と国民に対する説明を行うと伝えた。
ブッシュ大統領の最後通告は、大量破壊兵器の即時廃棄とフセイン大統領及び側近のイラクからの出国を求めるものになるという。

★　ブッシュ政権の完敗でイラク問題の外交交渉は終結した。
９ヶ国の賛成票を集められないまま「拒否権行使」を採決断念の言い訳にしながら武力行使に踏み切ることになったツケは、米国の今後に重くつきまとうことになる。

あれだけの外交努力（恫喝と買収）で新決議案の多数派工作を展開していながら、新決議がなくともイラク攻撃は正当だと強弁するパウエル長官からは覇気も失せていた。（パウエル氏の覇気は２月５日の“証拠演説”を最後に衰弱していった）

ブッシュ政権は外交は終わり武力行使に踏み切ると宣言したことで問われるのは、イラクに平和のために査察受け入れを迫り、それへの協力を認めながら、イラク攻撃を阻止できていないフランス・ロシア・中国の三つの常任理事国の対応である。

それはそれでいいのだが、仏露中の３カ国が米英の攻撃に手を拱いたままやり過ごすのなら、国連の理念も常任理事国の責務も有名無実のものとなる。

武力で対抗しろとは言わないが、米英の武力行使が国際法違反であることを広く訴えながら、違反に対する制裁の検討も俎上に乗せることはすべきである。
そして、米英のイラク攻撃過程をあらゆる手段で監視し、戦争犯罪の有無を明らかにする義務もある。

そのような当然の責務を果たさなければ、平和のためと称して主権国家に屈辱的とも言える査察を求め、つい数日前には数少ない対抗兵器であるアル・サムード２の解体まで強要したことが罪となるだろう。

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• 存在意義問われる安保理　「少数派」米国抑制できず　［共同通信］ あっしら 2003/3/18 03:34:38 (0)

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