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(回答先: 武力行使やむを得ない 参院予算委で川口外相 [共同通信] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 17 日 20:04:50)
対イラク武力行使の可能性が高まる中、外務省邦人保護課によると、イラクに17日現在で滞在している国連、NGOや報道関係者ら69人のうち、4人が「人間の盾」として攻撃開始後も残留する意思を明らかにしている。
バグダッドの日本大使館員は既に退避を済ませているが、外務省は家族を通じた電話などでこの4人に出国を説得、周辺国から新たに入国しようとしている「盾」の志願者に対し、入国を思いとどまるよう働き掛けている。
イラクと周辺国には17日現在、約5400人の日本人が商用などで滞在している。外務省は事態の緊迫化を受け、周辺国の危険情報のレベル引き上げを検討、「人間の盾」として、イラク残留や入国を計画している邦人にも、出国や入国中止の説得を続けている。
イラクと周辺10カ国のうち、イラクとクウェート、サウジアラビアのカフジ地区には、既にすべての在留邦人に出国を促す退避勧告が出ている。外務省は攻撃の動きが確定的になれば、イスラエルも退避勧告の対象とすることを検討している。