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川口順子外相は十七日午後の参院予算委員会で、米英がイラク攻撃を行った場合の対応に関し「大量破壊兵器の問題がわが国としては非常に大きな問題だと認識する」と述べ、大量破壊兵器の廃棄を重視する立場から武力行使はやむを得ないとの考えを示した。
外相は武力行使に反対し「人間の盾」としてイラクに残留している日本人は十七日現在で、フリーのジャーナリストら報道関係者三人と、市民団体関係者ら三人の計六人であることを明らかにした。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は、イラク攻撃による日本経済への影響について「短期で(攻撃が)終わる場合はマクロの成長率に大きな影響を与えないとの見方が主流だが、長期化した場合、影響は大きいとの意見もあり、注意深く見ていかなければならない」と指摘した。
外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行った場合の対応に関して「関係国と連携し厳しく対応する必要がある」と述べ、米韓両国などと連携し経済制裁も視野に入れた対抗措置をとる必要性を強調した。
公明党の福本潤一、民主党の若林秀樹両氏に対する答弁。
(了) 03/17