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【クアラルンプール25日共同】マレーシアのクアラルンプールで開かれていた非同盟諸国会議の第十三回首脳会議は二十五日、イラク問題の平和的解決を訴える特別声明のほか、北朝鮮の核開発問題に言及した総括声明、パレスチナ問題の特別声明などを採択して閉幕する。
イラク問題の特別声明は、特に中東地域に重大な影響を与えるとして、対イラク武力攻撃反対を確認した上で、国連を通じた平和的解決の必要性を主張。イラクに対し国連決議の順守と国連査察団への協力を要求する一方、対イラク制裁解除に向け一歩踏み出すべきだとの文言も盛り込んだ。
会議の焦点の一つ、朝鮮半島情勢は総括声明で言及。それによると、参加国首脳らは北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)脱退に留意するとした上で、「この問題に関連するすべての問題は、直接関係のある国々が対話と交渉を通じて解決すべきだ」との見解を示した。
このほか、イスラエルによる侵攻を「組織的な人権侵害と戦争犯罪」と強く非難する、パレスチナ紛争に関する特別声明や、非同盟諸国会議の再活性化を目指すクアラルンプール宣言を採択。
今回、東ティモールと中米セントビンセント・グレナディーンの加入が認められ、参加国は計百十六カ国・機構となった。
(了) 02/25