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　【ニューヨーク＝勝田誠】米英両国は、２４日午後に開かれた国連安全保障理事会の非公式協議で、対イラク武力行使を容認する新決議案を、スペインを加えた３か国の共同提案として正式に提出した。

　新決議案は、武力行使の法的根拠を、昨年１１月に全会一致で採択された安保理決議１４４１に求め、この内容を再確認した上で「安保理は、イラクが、決議１４４１によって与えられた（大量破壊兵器を廃棄する）最後の機会を逸したと断定する」との一文を盛り込むだけの簡潔なものとなった。

　米英は「３月中旬」（米大統領府）をめどに、新決議案の採択を目指すが、武力行使に反対するフランスは同日、ドイツ、ロシアとの３国共同で、対イラク査察を４か月以上続けることなどを求めた「覚書」を安保理メンバー各国に配布した。新決議案と覚書が出たことで、安保理協議は両文書を軸に激しい攻防が行われることになる。

　新決議案は、前文で決議１４４１が定めた核心部分を「安保理が想起する」などとして再確認し、イラクが多くの過去の決議違反により、すでに「重大な違反」状態にあると指摘。特に〈１〉イラク申告の虚偽、遺漏、決議不履行があった場合、「さらなる重大な違反」にあたる〈２〉安保理はイラクに対し、違反を重ねれば、その結果として重大な結果に直面すると繰り返し警告した――点を強調した。

　この上で、新決議案は主文で、集団的軍事行動などを定めた国連憲章第７章に基づき、「安保理は、イラクが最後の機会を逸したと断定する」と述べた。新決議案は、「武力行使」という言葉も、それと同等の「必要なあらゆる措置」という言葉も使わず、違反の繰り返しが「重大な結果（＝武力行使）」を招いたとする構成になっている。

　新決議案の提出後、英国のグリーンストック国連大使は記者会見で、「今後の議論の土台として決議案を提出した」と発言、今後の協議で修正に応じる構えも示した。しかし、米国のネグロポンテ国連大使は「イラクがまじめに兵器を廃棄していないことが明白な以上、長期間の議論を行う必要はなく、極めて簡潔な決議案を出した」と述べた。

　一方、仏独露３国の「覚書」は、安保理の公式文書ではなく、議論の方向に影響を与える目的の非公式文書。３国は「新決議採択は不必要」との立場だけに、新決議採択を妨げる狙いがある。

　覚書は冒頭、イラクの大量破壊兵器保有・開発の「証拠」が発見されておらず、「現状では武力行使の条件は満たされていない」と明記。偵察機による上空査察などを通して査察を強化した上で、国連査察団が〈１〉３月１日までに今後の作業計画を提出〈２〉作業計画の採択から１２０日後に評価作業を実施――など、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の設立を決めた旧決議１２８４（１９９９年１２月採択）に基づく形での査察の当面継続を求めている。

(2月25日13:55)

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• 「仏独ロの提案を支持」王英凡国連大使　［人民網日本語版］ あっしら 2003/2/25 20:00:54 (0)

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