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【パリ大木俊治】ロイター通信によると、フランス大統領府のコロナ報道官は24日、同日の国連安保理でフランスが、対イラク査察に関する追加提案を行うことを明らかにした。内容は公表されていないが、ドビルパン外相は同日付「フィガロ」紙とのインタビューで「査察強化ではなく、武装解除の具体的な基準を定義し、計画ごとに期限を設定する覚書」と述べた。 )
米英の武力行使容認決議案提出に反対し、査察をさらに継続させるべきだとの姿勢を改めて打ち出すための提案とみられるが、これがイラクの「非協力」を判断する基準となれば、違反した場合は武力行使の根拠となる可能性もある。
コロナ報道官は「第2の国連決議は有用でも必要でもない。武力は最後の手段というフランスの立場は変わらない」と述べ、米英が用意している決議案に反対し、拙速な武力行使には反対することを改めて表明した。
しかし、仏政府高官は24日付「リベラシオン」紙に対し「イラクがミサイル問題で国連の破壊要請に応じない場合は、フランスは苦しい立場に追い込まれる。“国連査察が進展している”という主張の根拠が崩れ、最後の手段としての武力行使の選択肢が出てくる」と述べている。
[毎日新聞2月24日] ( 2003-02-24-21:41 )