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(回答先: 【既に経済で自国破壊を進める】 小泉首相が新決議なしでの米国支持と戦費負担を強く示唆 [FNNニュース/ANNニュース] 【さらに、“亡国外交”を決意表明】 − 米英の新決議は幻のまま開戦か − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 24 日 12:10:15)
今回は「予言者(預言者とまでは言いません)」の口調で、本音(要点)のみを書かせて頂きます。 心ある方は聞いてください。
我々の未来は暗黒となりました。 現代は「戦後」ではなく「戦前」となりました。 対イスラム戦争は、平成の満州事変、日華事変となります。 戦前に政府が大日本帝国軍をコントロールできなかったように、我々の政府は米軍をコントロールできません。 戦前政府が統帥権を喪失したように、戦後政府は、軍事問題について主権を完全喪失しました(もともと安保体制に内在する問題点ですが)。 関東軍が暴走したように、米軍は暴走します。 戦火はイラク(満州?)で止まることはなく、中東「大陸」に伝搬し、「日華事変」に成長します。 民間需要は落ち込み、軍事支出が増大し、その結果、「日米軍閥」が成長します。 盗聴法は、この事態を既に先取りしていましたが、平成の治安維持法も立法施行されるかもしれません。 中東戦争は、正規軍の戦いはともかくとして、長い消耗戦、神経戦となります。 国連無視で戦争を始めた米国は法的正当性を失い、徐々に経済力を喪失していくかもしれません。 膨大な経費を出すのは、当初から積極支持の日本しかありません。 米軍は日本の「傭兵」となり、中東各地で戦闘し、あるいは虐殺事件を起こすことでしょう。 残念ながら、これは「日本軍」の一種としか見てもらえません。 圧倒的な悪名を残し、我々の子々孫々まで「千年間」憎まれ続けることになります。 最終的には、中東における米軍の選択肢は二つしかありません。 大規模な虐殺を実行するか、撤退するかです。 いずれにせよ戦争目的の達成は困難です。
「新決議がなくとも、米国単独攻撃を支持」 これは現在の国際法の規定運用レベルで見ても違反です。 最低限、米国はちゃんと決議をとる必要があります。 できれば国連での圧倒的支持の下で初めて戦争を始めるべきなんです。 それが米国の真の国益なんです。 法こそが力の真の源泉です。 まして、入り口で道を踏み外した小泉首相は、平成の松岡大使となりました。
クオ・ヴァディス クオ・ヴァディス 回心せよ。 狭き門より入れよ。 滅びに至る門は広い。